# 北紡（3409） 第三者割当増資により調達した資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20250312592288
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

行使価額修正条項付新株予約権で調達した30百万円の使途を、再生可能エネルギー設備の導入費用から、ヘルスケア事業のセキュリティーシステム仕入費用へ変更した。支出予定時期も2025年3月までから2025年6月までに延長した。

## 会社が挙げた理由

新株予約権が行使された2024年7月頃には太陽光パネルの価格が上昇し、採算面でも厳しく、その後も高止まりしているため当該投資を断念した。一方、北陸地区での防犯防災セキュリティー管理システム事業が順調に推移しており、今後のさらなる拡大に充てるため変更した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行及び行使価額修正条項付新株予約権発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 本新株式157百万円、本新株予約権162百万円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 行使価額修正条項付新株予約権との記載はあるが、当初行使価額・修正下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年３月期業績に与える影響は軽微と見込んでいる

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「新株式発行及び行使価額修正条項付新株予約権発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「調達資金の具体的な使途及び支出予定時期について下記のとおり変更」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式発行及び行使価額修正条項付新株予約権発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「再生可能エネルギー設備導入」から「ヘルスケア事業のセキュリティーシステムの仕入費用」へ変更」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年１月17日付『第三者割当による新株式発行及び行使価額修正条項付新株予約権発行…』にて公表」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「今後更なる拡大のため…ヘルスケア事業のセキュリティーシステムの仕入費用」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合計162百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「支出予定額（百万円）」及び「支出（予定）時期」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途変更に関する開示であり、報酬目的の記載なし」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に1株当たりの発行価額・行使価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「行使価額修正条項付新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金調達目的の新株式・新株予約権に関する記載」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年３月期業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）