# 北紡（3409） メディロムグループとの販売店契約締結並びに戦略的販売業務提携の協議開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20240718551044
種別: 業務提携
開示日: 2024-07-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

北日本紡績は、メディロムグループの製品「MOTHER Bracelet®」について、MMLから日本国内の非独占販売権を得る販売店契約を締結した。また、共同調査、製品開発、販売戦略、顧客管理などの戦略的な販売業務提携について協議を始めた。

## 会社が挙げた理由

超高齢化社会で在宅介護や健康管理の需要が高まっていること、ならびに中期経営計画で掲げたヘルスケア部門の高付加価値商品の販売を強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社メディロム、株式会社 MEDIROM MOTHER Labs
- 提携先の事業内容: 株式会社メディロム：スタジオ運営・開発事業 / ヘルスケア研究事業 / ヘルステック事業 / 派遣・教育事業 / フランチャイズ事業。株式会社 MEDIROM MOTHER Labs：MOTHER Bracelet®を開発する事業者として記載。
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 2,000万円（株式会社メディロム）
- 提携先の売上高: 6,827百万円（2023年12月期、株式会社メディロム連結）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 販売権の付与：MMLより非独占的な販売権利の付与を受ける。、商標の使用許諾：MMLより「MOTHER Bracelet®」の日本国内での商標の使用の許諾を受ける。、予定販売数量：2024年12月末迄の取扱販売数量の決定を2024年9月末迄に決定する。、メディロムグループと共同マーケットリサーチの立案：共同で下記業界のマーケットリサーチを行う。運送業界、タクシー業界、介護業界、地方自治体、国家機関等。、メディロムグループと共同製品開発並びに販売戦略の立案：当社の想定販売先のニーズに合わせたハードとシステムの共同開発を行い、共同提案を行います。、販売先顧客の顧客管理体制の確立：当社の販売した顧客への販売後の顧客管理体制の確立を行います。顧客情報の共同管理及び顧客情報管理システムへの共同投資等の検討を行います。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2024年12月末迄の取扱販売数量を、2024年9月末迄に決定する。数量自体は未定。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年7月18日
- 契約締結日: 2024年7月18日
- 提携開始日: 2024年8月上旬（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年5月14日付公表の2025年3月期業績予想には織り込んでいない。今後の業績への影響は、詳細が判明次第、業績予想を適宜見直して開示する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「販売店契約を締結致いたしました。並びにメディロムグループ…との戦略的販売業務提携に関する協議を開始しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「MMLより非独占的な販売権利の付与を受ける」「株式」「出資」に関する提携内容の記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容として販売権の付与、商標の使用許諾、共同マーケットリサーチ等が記載されている。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の「販売店契約及び戦略的販売業務提携の内容」に出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「充電不要のスマートトラッカー『MOTHER Bracelet®』」「遠隔体調管理システム『REMONY（リモニー）』」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「当社の想定販売先のニーズに合わせたハードとシステムの共同開発を行い、共同提案を行います」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「販売権の付与」「共同製品開発並びに販売戦略の立案」「販売先顧客の顧客管理体制の確立」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者のコメントや相手方の見解を示す記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態」および「連結売上高」「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都港区」「『MOTHER Bracelet®』の日本国内での商標の使用の許諾」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「2024年12月末迄の取扱販売数量の決定を2024年9月末迄に決定する」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「販売店契約の主な内容」「戦略的販売業務提携の内容」の下に各項目が列挙されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年7月18日」「契約締結日 2024年7月18日」「事業開始日 2024年8月上旬（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件は織り込んでおりません」「今後の当社業績に与える影響については、詳細が判明次第、業績予想を適宜見直して」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「取扱販売数量の決定を2024年9月末迄に決定する」「詳細が判明次第、業績予想を適宜見直して」」）