# 北紡（3409） 連結決算における特別損失、個別決算における特別損失の計上、並びに2023年３月期連結業績予想数値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20230512570552
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

北日本紡績は、掛川工場の固定資産とのれんを0円まで減額し、連結決算で97,015千円の減損損失を計上した。加えて、株式会社中部薬品工業に関する個別決算で11,735千円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上し、2023年3月期の実績は売上高・利益とも従来予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

掛川工場では、フレコンのリユースが予想以上に進んだことと国内の長引く経済停滞を見積りに反映した結果、投資の回収可能性が低いと判断した。株式会社中部薬品工業では、パウダー歯磨き粉の販売数量減少、原材料費上昇に伴う商品の改廃と現行品の大量返品により業績が悪化した。業績予想との差異については、リサイクル事業の原材料調達未達と生産設備の一時的な不具合、ヘルスケア事業の業績悪化、売上原価率の上昇、電力料金など原燃料費と管理費用の増加を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結決算における特別損失（減損損失）、個別決算における特別損失（関係会社事業損失引当金繰入額）の計上、並びに2023年３月期連結業績予想数値と実績値の差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北日本紡績株式会社、株式会社中部薬品工業
- 対象拠点・対象製品: 掛川工場、フレコン、不織布マスク、健康食品、オーラルケア等衛生製品、パウダー歯磨き粉、アラミド繊維
- 原因: 掛川工場については、フレコンのリユースが予想以上に進んだこと及び国内の長引く経済停滞の継続。株式会社中部薬品工業については、パウダー歯磨き粉の販売数量減少及び原材料費上昇に伴う商品の改廃による現行品の大量返品。業績予想との差異については、リサイクル事業の原材料調達未達と一時的な生産設備の不具合、ヘルスケア事業の業績悪化、電力料金をはじめとする原燃料高騰、監査報酬等の管理費用増加。
- 業績への影響額: 有形固定資産66,073千円及びのれん30,941千円を0円まで引き下げ、減損損失を計上。税金等調整前当期純損失が97,015千円増加。親会社株主に帰属する当期純損失は271,090千円。個別決算では関係会社事業損失引当金繰入額11,735千円を特別損失に計上。なお、同引当金は連結調整で相殺消去され、連結財務諸表への影響はない。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2023年3月期連結通期業績予想と実績値に差異。売上高は予想1,383百万円に対し実績1,185百万円、営業利益は予想4百万円に対し実績△154百万円、経常利益は予想21百万円に対し実績△92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は予想14百万円に対し実績△271百万円。業績予想の修正有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原材料の多様化（フレコン以外のリサイクルプラスチック原料）に対応する生産体制構築を推進し、事業拡大を図り、当初の目的である環境事業を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「有形固定資産の期末帳簿価格66,073千円及びのれんの期末帳簿価格30,941千円を0円まで引き下げ、減損損失を計上」「税金等調整前当期純損失が97,015千円増加」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「実績値（Ｂ）」は営業利益△154百万円、経常利益△92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△271百万円で、「前回発表予想（Ａ）」の営業利益4百万円、経常利益21百万円、純利益14百万円を下回っている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損に伴う損失増加額は97,015千円、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「リサイクル事業」「ヘルスケア事業」「紡績事業」「テキスタイル事業」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「差異の理由として「一時的な生産設備の不具合」と記載されているが、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想との差異を説明しているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を計上する処理を行うこととなりました」「11,735千円を関係会社事業損失引当金として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第４四半期」「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には会計対象期間の記載はあるが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「2021年９月に事業譲受により取得した掛川工場」「株式会社中部薬品工業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第４四半期」「2022年４月１日～2023年３月31日」、減損損失97,015千円、実績値等の業績数値。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に減損損失額、引当金額、業績予想と実績値の表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を計上する処理を行うこととなりました」「実績値（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2023年３月期第４四半期の連結決算において、下記のとおり特別損失を計上」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を示す記載はなく、前回発表予想への言及は業績予想の比較に関するもの。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失を計上」「実績値（Ｂ）」「今後は…生産体制構築を推進することにより事業拡大を図り」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「フレコンのリユースが予想以上に進んだこと及び国内の長引く経済停滞」「電力料金の値上がりをはじめとする継続的な原燃料高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…連結決算において」「当社の個別決算において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失と業績予想との差異を説明しており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2022年5月16日公表の業績予想と実績値の差異を説明しているが、開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「フレコンのリユース」「国内の長引く経済停滞」「原燃料高騰」などが挙げられ、再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）