# 北紡（3409） 第三者割当による新株式発行及び行使価額修正条項付新株予約権発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20230117590285
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

北日本紡績は、PT ASIA PLASTIK VICTORIを割当予定先として、普通株式2,040,800株と新株予約権20,408個を発行することを決議した。新株式の発行後、同社は議決権割合10.64％の主要株主かつ筆頭株主となる見込み。

## 会社が挙げた理由

テキスタイル事業の原材料・加工費、リサイクル事業の製造設備の修繕・増設や人件費、運転資金、再生可能エネルギー設備に充当し、既存事業の安定化と財務基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式発行及び行使価額修正条項付新株予約権発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年1月17日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北日本紡績株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 白山工場、掛川工場、テキスタイル事業、リサイクル事業、当社普通株式及び第3回新株予約権
- 原因: 既存事業の安定化及び財務状況を鑑みて新たに資金調達が必要と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed（当期業績への具体的な影響額は未開示）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の当期の業績に与える影響は軽微。具体的な影響額が明らかになった場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載なし。第三者算定機関として株式会社Stewart McLaren、第三者調査機関として株式会社TMRを利用。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 0個（0株）、0％（2022年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 20,408個（2,040,800株）、10.64％、大株主順位1位
- 今後の見通し: 新株式の払込期日は2023年2月7日、新株予約権の割当日は2023年2月8日。第三者割当は事業及び経営基盤の強化に寄与すると考えられ、主要株主の異動による経営及び業績への影響はない。
- 続報の予定: 当社の業績への具体的な影響額が明らかになった場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務基盤を一層強化させる」一方、「既存株式の希薄化が生じます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「差引手取概算額」319,016,024円を示す一方、「当期の業績への具体的な影響額」は示していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「テキスタイル事業」「リサイクル事業」「運転資金」「再生可能エネルギー設備導入」に充当する予定。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資金調達の目的、使途及び発行条件を記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「差引手取概算額」319,016,024円。「新株予約権が行使されない場合又は本新株予約権を消却した場合には、調達金額が減少する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「支出（予定）時期」は2023年2月～2025年3月等と記載されているが、業績影響の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月17日開催の取締役会において…発行を行うことについて…決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「割当予定先として「PT ASIA PLASTIK VICTORI」、新株式2,040,800株及び新株予約権20,408個を記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行新株式数…2,040,800株」「発行価額…79円」「払込期日…2023年2月7日」「行使期間…2023年2月9日から2025年2月7日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「調達する資金の額」「具体的な資金使途」「異動前後における…議決権の数」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「新株式の「払込期日」は2023年2月7日、新株予約権の「割当日」は2023年2月8日。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年1月17日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を示す「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の当社の業績への具体的な影響額が明らかになった場合には、速やかに開示致します。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者算定機関である株式会社Stewart McLarenに算定を依頼しました。」「専門の第三者調査機関である株式会社ＴＭＲに調査を依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本新株予約権は行使されない可能性がある。」「調達金額が減少する可能性があります。」「具体的な影響額が明らかになった場合には、速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「既存事業の安定化及び当社の財務状況を鑑みて新たに資金調達が必要であると判断しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当により発行される新株式…及び…新株予約権…の発行を行うことについて…決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法による届け出の効力発生を条件とする。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は第三者割当増資の発行条件、資金使途及び主要株主異動を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業を推進する投資を行うため、加えて、財務基盤の安定化を図るため…資金調達を実行する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資金調達の目的・条件及び主要株主異動の説明で終わっており、謝罪表現はない。」）