# 北紡（3409） 連結決算における特別損失の計上と2023年３月期第２四半期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20221110563442
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の連結業績予想を下方修正し、売上高は5億81百万円から5億51百万円へ、各利益の赤字見通しも拡大させた。加えて、ヘルスケア事業の固定資産について2,953万円の減損損失を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケア事業のマスク販売・生産の停滞、株式会社中部薬品工業の既存製品の販売不調、リサイクル事業の生産設備不具合により売上高が計画を下回る見込みとなった。さらに、資源高騰による売上原価の増加、事業規模拡大に伴う支払報酬・人件費などの管理費増加、ヘルスケア事業の減損損失計上が利益を押し下げるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":581,"revised_forecast":551,"change":-30,"change_rate":"△5.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-18,"revised_forecast":-81,"change":-62,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-13,"revised_forecast":-66,"change":-52,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-16,"revised_forecast":-89,"change":-73,"change_rate":"―","unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-0.96,"revised_forecast":-5.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭（１株当たり四半期純利益）"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2022年５月16日
- 前期実績: 売上高342百万円、営業利益△46百万円、経常利益△43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△46百万円、１株当たり四半期純利益△3.01円（2022年３月期第２四半期）
- 修正の理由: ヘルスケア事業の不織布マスク販売・生産の停滞、株式会社中部薬品工業の既存製品の販売不調、リサイクル事業の一時的な生産設備不具合により売上高が前回予想を下回る見込みとなった。利益面では、資源高騰による売上原価の増大、事業規模拡大に伴う支払報酬・人件費などの販売費及び一般管理費の増加、ヘルスケア事業の減損損失計上が利益を押し下げるとしている。
- 特別損失の内容と金額: ヘルスケア事業のクリーンルーム、マスク製造機械、包装機等の有形固定資産に係る減損損失29,530千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期第２四半期業績予想の修正」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2023年３月期第２四半期の連結業績予想の修正」および「2023年３月期通期の業績予想につきましては、現時点では、最新の業績動向を踏まえ影響を精査中」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は581百万円から551百万円、営業利益は△18百万円から△81百万円、経常利益は△13百万円から△66百万円、四半期純利益は△16百万円から△89百万円へ修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△5.1％、営業利益は△18百万円から△81百万円、四半期純利益は△16百万円から△89百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増減率（％）」欄は、売上高が「△5.1」、営業利益・経常利益・四半期純利益が「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「連結決算」および「第２四半期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の「増減率（％）」欄はいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率（％） △5.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する四半期純利益「△89百万円」、参考の前期第2四半期実績「△46百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益、1株当たり四半期純利益の今回修正予想が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「期末帳簿価格29,530千円を0円まで引き下げ同額を減損損失として特別損失に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源高騰に伴う事業全体のコスト上昇により売上原価が増大」「支払報酬や人件費をはじめとする諸管理費用が計画以上に増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ヘルスケア事業」「株式会社中部薬品工業の既存製品」「リサイクル事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不織布マスク販売と生産の停滞、株式会社中部薬品工業の既存製品の販売不調」「一時的な生産設備の不具合」「資源高騰」「支払報酬や人件費」「特別損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失については「29,530千円」と記載されている一方、その他の要因について個別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市場ニーズの低下」「先般の資源高騰」「事業規模の拡大に伴い支払報酬や人件費をはじめとする諸管理費用が計画以上に増加」「減損損失として特別損失に計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2022年９月30日」および「期末帳簿価格29,530千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「固定経費が売上総利益を圧迫する状況が継続しております」「一時的な生産設備の不具合」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上原価が増大」「販売費および一般管理費が予想を上回った」「特別損失を計上したことで親会社株主に帰属する四半期純利益も…下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は事業別の販売・生産状況、資源高騰、管理費増加、減損損失について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は売上・利益の下方修正、減損損失、通期業績予想の精査について記載している」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応記載は固定資産の減損損失計上と業績予想の修正である」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月11日」、対象期間「2022年４月１日～2022年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月16日に公表しました2023年３月期第２四半期累計期間の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2023年３月期通期の業績予想につきましては、現時点では、最新の業績動向を踏まえ影響を精査中」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成する見込み」「下回る見込み」「現時点では…影響を精査中」「業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示する予定」」）