# 収益認識会計基準の適用による工事収益認識の変更｜旭化成（3407）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。」 — 収益認識会計基準等を2021年４月１日から適用し、住宅セグメントの工事契約について、工事完成基準から履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識へ変更した。適用により当第１四半期の営業利益等は17億69百万円増加し、期首利益剰余金は92億12百万円増加した。 (https://komori.app/company/3407/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,450百万円減少し、売上原価は13,178百万円減少し、販売費及び一般管理費は８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,737百万円増加しています。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、住宅セグメント等の工事収益認識に関する変更と、第２四半期累計の損益影響が開示された。 (https://komori.app/company/3407/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,357百万円、売上原価は24,208百万円、販売費及び一般管理費は19百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,870百万円増加しています。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、第３四半期累計で営業利益等への影響額3,870百万円が開示された。 (https://komori.app/company/3407/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。」 — 収益認識会計基準を通期で適用し、住宅等の工事契約について履行義務の充足に応じた収益認識を継続した。 (https://komori.app/company/3407/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。」 — 収益認識会計基準の適用と、住宅セグメント等の工事契約に関する収益認識方法の変更が継続している。 (https://komori.app/company/3407/filing/2022-q2)