# 気候変動・炭素税等によるコスト上昇リスク｜旭化成（3407）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「気温上昇により、各地域で脱炭素化を目的とした炭素税の賦課が進み、原材料や用役コストの上昇が業績に影響を与える可能性があります。」 — 気候変動に伴う炭素税、原材料・用役コスト上昇を重要リスクとして明示し、再生エネルギー活用や製造プロセス革新による抑制策を記載した。 (https://komori.app/company/3407/filing/2019-fy)
- FY2022 悪化 「2020年度のGHG排出量約400万tに、仮に炭素税等として10,000円/tを乗じた場合、年間400億円程度。」 — 気候変動・炭素税リスクについて、GHG排出量約400万tを基礎に年間400億円程度のコスト影響例を初めて定量化した。再生可能エネルギー、プロセス革新、ポートフォリオ転換等の対応も記載した。 (https://komori.app/company/3407/filing/2021-fy)
- FY2024 対処 「カーボンニュートラルに向けた行動を一段と推進するため、2023年７月にインターナルカーボンプライシングを10,000円/t-CO2から15,000円/t-CO2に引き上げました。」 — 気候変動・炭素コストリスクへの対応として、設備投資判断に用いるインターナルカーボンプライシングを引き上げ、脱炭素を投資判断により強く反映する運用へ進んだ。 (https://komori.app/company/3407/filing/2023-fy)