# 旭化成（3407） 2030年度を目途とする水島製造所の一部誘導品事業の再構築に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3407/disclosure/20260511523219
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3407

## 何が変わったか

旭化成は、水島製造所のスチレンモノマー、LDPE、HDPEの生産を2030年度を目途に終了し、アクリロニトリルは国内生産能力を縮小、ポリカーボネートジオールは同製造所での生産を終了する方針を決議しました。供給先の切り替えに約4年をかけ、生産終了まで安定供給を続けるとしています。

## 会社が挙げた理由

国内人口減少による需要の長期縮小、東アジアでの競争力低下、対象製品群の低い稼働率が構造的かつ不可逆的と判断したためです。また、グローバルな供給体制の最適化、石油化学産業の強靭化、カーボンニュートラルへの対応を進める方針も理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2030年度を目途とする水島製造所の一部誘導品事業の再構築
- 発生日: 2026年5月12日（当社取締役会が再構築方針を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 旭化成株式会社（当社水島製造所）。供給体制の変更先として東西石油化学株式会社、旭化成精細化工（南通）有限公司などの子会社が記載されている。
- 対象拠点・対象製品: 水島製造所。スチレンモノマー、高圧法低密度ポリエチレン（LDPE）「サンテックTM-LD」「サンテックTM-EVA」、低圧法高密度ポリエチレン（HDPE）「サンテックTM-HD」「クレオレックスTM」、アクリロニトリル（AN）、ポリカーボネートジオール（PCD）「デュラノールTM」。
- 原因: 国内人口減少に伴う内需の長期的な縮小、東アジア地域における競争力の低下、対象製品群の稼働率低迷、カーボンニュートラルへの対応。
- 業績への影響額: not_disclosed（設備の撤去関連費用等を計上予定だが、金額の記載なし）
- 計上する会計期間: 当期（2027年3月期）の連結業績予想への影響は軽微。設備の撤去関連費用等は2030年度以降、今後の進捗に応じて計上する予定。
- 業績予想への影響: 本決議による当期（2027年3月期）の連結業績予想に対する影響は軽微です。業績予想の修正数値は記載されていない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2030年度を目途に、スチレンモノマー、LDPE、HDPEの生産を終了。アクリロニトリルは水島製造所の年間20万トンの生産ラインを停止し、年間5万トンのラインでAN・MANを併産する体制に変更。PCDは水島製造所の年間3千トン相当の生産を停止。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 生産終了までの約4年間は取引先への安定供給を優先する。ANは韓国の東西石油化学株式会社との供給体制に、PCDは中国の旭化成精細化工（南通）有限公司などでの生産体制に変更する。対象事業の従業員251名は当社内で再配置し、生産終了後は設備を速やかに撤去する。バイオエタノールを原料とするグリーン基礎化学品製造技術「Revolefin™」の社会実装も推進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本決議による当期（2027 年３月期）の連結業績予想に対する影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当期（2027 年３月期）の連結業績予想に対する影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本決議による当期（2027 年３月期）の連結業績予想に対する影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「対象事業の売上高（2026 年３月期実績）116,174 百万円」と記載される一方、「設備の撤去関連費用等」について金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「水島製造所における一部誘導品の再構築を決定したものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2030 年度を目途に、水島製造所において年間 20 万トンの生産ラインを停止」および「水島製造所での生産（年間３千トン相当）を停止」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「当期（2027 年３月期）の連結業績予想に対する影響は軽微です。」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「設備の撤去関連費用等について、撤去の実施を 2030 年度以降に想定しており、今後の進捗に応じて計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期（2027 年３月期）」および「2030 年度以降」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026 年５月 12 日」で、「本日開催の取締役会において…再構築を進める方針について決議しました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「水島製造所」ならびに「スチレンモノマー」「アクリロニトリル（AN）」「ポリカーボネートジオール（PCD）」などの記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030 年度を目途」、「年間 20 万トン」、「年間５万トン」、「年間３千トン相当」、「116,174 百万円」、「251 名」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「対象事業の売上高（2026 年３月期実績）116,174 百万円」および各生産ラインの年間生産量が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「移行期間として約４年を設け、2030 年度を目途に生産終了を行います。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「…一部誘導品事業の再構築に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」といった記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示時点との比較や「続報」との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の進捗に応じて計上する予定です」とあるが、次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議と事業再構築の内容を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「生産を終了することを決定いたしました」および「2030 年度を目途」「計上する予定です」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国内人口減少に伴う内需の長期的な縮小」および「東アジア地域における競争力の低下」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「旭化成株式会社」で、「当社水島製造所の一部誘導品事業の再構築を進める方針について決議」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「今回の決議は…一部誘導品の再構築を決定したもの」と説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は事業再構築の決議内容と業績影響を説明しており、開示手続きの不備に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「業界全体で稼働が低迷する事業については統廃合を通じ稼働改善を図る」および「グローバルな供給体制の最適化を進める」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お取引先様への安定供給の維持を最優先」と記載しているが、謝罪表現はない。」）