# 旭化成（3407） MMA、CHMA、アクリル樹脂、SBラテックスの事業撤退およびアセトニトリルの供給体制再構築に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3407/disclosure/20250522561676
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-27
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3407

## 何が変わったか

旭化成は、MMA、CHMA、アクリル樹脂、SBラテックスの事業から撤退し、アセトニトリルは川崎精製工場での生産をやめて韓国子会社から日本へ供給する方針を決めました。これに伴い、2026年3月期に約250億円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

経済環境の低迷が長期化し、原料コストの上昇で競争力が低下したことに加え、中国での石油化学製品の生産能力増強を背景に需給環境が悪化し、稼働率が低水準で推移しているため。会社はこの状況を構造的かつ不可逆的と判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: MMA、CHMA、アクリル樹脂、SBラテックスの事業撤退およびアセトニトリルの供給体制再構築方針（川崎精製工場閉鎖）についての決議
- 発生日: 2025年5月27日（取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 旭化成株式会社（提出会社）。アセトニトリルの供給元として韓国子会社の東西石油化学株式会社も記載
- 対象拠点・対象製品: 川崎製造所のメタクリル酸メチル（MMA）モノマー、シクロヘキシルメタクリレート（CHMA）、アクリル樹脂（製品名：デルペット™、デルパウダ™）、SBラテックス、および川崎精製工場で生産するアセトニトリル。アセトニトリルは東西石油化学株式会社で製造した製品を日本国内に供給
- 原因: 経済環境の低迷の長期化、原料コストの上昇による競争力の低下、中国における石油化学製品の大規模な生産能力の増強を背景とした需給環境の悪化により、当該製品群の稼働率が低水準で推移しているため。会社は状況を構造的かつ不可逆的と判断
- 業績への影響額: 約250億円（事業構造改善費用、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期決算
- 業績予想への影響: 事業構造改善費用は公表済みの2026年3月期連結業績予想に織り込み済みであり、現時点で業績予想の変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 川崎製造所における対象製品の生産・販売を終了予定。MMAモノマーは2026年9月、CHMAは2026年3月、アクリル樹脂は生産2026年9月・販売2027年9月、SBラテックスは生産2027年9月・販売2027年12月を予定。アセトニトリルは川崎精製工場を閉鎖し、韓国子会社製品を日本国内に供給
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象事業に携わる190名の従業員は当社内で再配置を予定。川崎製造所では、イオン交換膜法食塩電解事業や水素関連事業の最重要拠点として経営資源を集中させ、持続可能な成長と競争力の強化を図る
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業構造改善費用約250億円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「事業撤退およびアセトニトリルの供給体制再構築方針（川崎精製工場閉鎖）」および「約250億円を特別損失として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「すでに公表済みの2026年3月期連結業績予想に織り込んでいるため、現時点で業績予想の変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「事業構造改善費用約250億円」および「親会社株主に帰属する当期純利益 125,000」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は川崎製造所において製造している当該製品群からの撤退を決断いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「表中の「生産終了時期」「販売終了時期」および「供給体制再構築方針（川崎精製工場閉鎖）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「事業構造改善費用約250億円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期決算において、事業構造改善費用約250億円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月27日」および「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「旭化成株式会社」「韓国の子会社（東西石油化学株式会社）」「川崎製造所」「川崎精製工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約250億円」「2026年3月期決算」および対象製品ごとの「生産終了時期」「販売終了時期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業構造改善費用約250億円」および「当期業績予想（2026年3月期）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「生産終了時期」「販売終了時期」および「当該従業員は当社内で再配置を予定しています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決議しましたので、お知らせします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議しました」「約250億円」「計上する見込みです」「2026年9月予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済環境の低迷が長期化」「中国における石油化学製品の大規模な生産能力の増強」「需給環境の悪化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「旭化成株式会社（以下『当社』）は、本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「構造転換や生産性向上による資本効率改善を掲げ、事業のポートフォリオを見直す」」）