# 旭化成（3407） 連結決算における持分法による投資損失および減損損失の計上、個別決算における関係会社株式評価損の計上並びに通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3407/disclosure/20240509585964
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3407

## 何が変わったか

2024年3月期に、PTT Asahi Chemical Co., Ltd.に関する持分法による投資損失417億円と、主にマテリアル領域などの減損損失906億円を連結計上した。個別決算では同社株式の評価損203億円も計上し、通期実績は経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が従来予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

需要の減少や原燃料価格・物流費の高騰により厳しい事業環境が続き、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上した。PTT Asahi Chemical Co., Ltd.については、同社の固定資産の減損損失計上などに伴い持分法による投資損失が発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結決算における持分法による投資損失および減損損失の計上、個別決算における関係会社株式評価損の計上並びに通期連結業績予想と実績値の差異
- 発生日: 2024年3月31日（2024年3月期第4四半期連結会計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 旭化成株式会社（連結・個別決算）および持分法適用関連会社 PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
- 対象拠点・対象製品: 汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備、再生繊維製造設備、ガスセンサ事業に関連するのれん等、その他の製造設備等
- 原因: PTT Asahi Chemical Co., Ltd.の固定資産について減損損失を計上したことなど。減損損失については、需要の減少や原燃料価格および物流費等の高騰により厳しい事業環境が継続し、将来の回収可能性を検討したため。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失417億円（営業外費用）、減損損失906億円（特別損失）、関係会社株式評価損203億円（個別決算の特別損失、連結決算では消去）。通期連結業績予想との差異は、売上高9,878百万円増、営業利益10,746百万円増、経常利益29,882百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益36,194百万円減。
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）および2024年3月期第4四半期個別決算
- 業績予想への影響: 前回発表予想との差異あり。売上高は増減率0.4％、営業利益は8.3％増、経常利益は24.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は45.2％減。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「計906億円の減損損失を特別損失として計上しました。」また、「経常利益は上記の持分法による投資損失を計上したことなどにより前回発表予想を下回りました」「親会社株主に帰属する当期純利益は…上記の減損損失を特別損失に計上したことにより、結果として前回発表予想を下回りました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「業績予想との差異は、営業利益が「10,746百万円」増、経常利益が「△29,882百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益が「△36,194百万円」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「計906億円」、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は「43,806百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「減損損失の内訳として「汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備」「再生繊維製造設備」「ガスセンサ事業に関連するのれん等」「その他の製造設備等」が列挙されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「持分法による投資損失の計上」「減損損失の計上」「関係会社株式評価損の計上」「通期連結業績予想と実績値との差異」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は損失計上と業績予想との差異に関するもので、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行についての記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失417億円を営業外費用として計上しました」「計906億円の減損損失を特別損失として計上しました」「203億円の関係会社株式評価損を特別損失として計上しました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第４四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第４四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「PTT Asahi Chemical Co., Ltd.」および「汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備」「再生繊維製造設備」「ガスセンサ事業に関連するのれん等」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「417億円」「計906億円」「203億円」といった金額に加え、「2024年３月期第４四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）」が示されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「持分法による投資損失417億円」「計906億円の減損損失」「203億円の関係会社株式評価損」および業績予想と実績値の比較表が記載されている。一方で「詳細につきましては…『2024年３月期 決算短信』も併せてご参照ください」とも記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「本日公表の実績値」と記載され、業績予想と実績値の差異が確定値で示されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「当社は…計上しました。また…差異が生じましたので、併せてお知らせします」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件についての「続報」「進捗報告」等の記載はなく、今回の計上内容を初めて説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わり、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計上の損失計上と業績差異を説明しており、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家についての記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「417億円を営業外費用として計上しました」「計906億円の減損損失を特別損失として計上しました」「203億円の関係会社株式評価損を特別損失として計上しました」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「需要の減少や原燃料価格および物流費等の高騰などにより、厳しい事業環境が継続しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…持分法による投資損失ならびに減損損失を計上しました」および「当社の持分法適用関連会社である PTT Asahi Chemical Co., Ltd.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の各項目は投資損失、減損損失、株式評価損、業績予想と実績値の差異に関するもので、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局から期限付きの報告・改善義務を課されたとの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2024年２月７日に公表しました」予想と「本日公表の実績値」との差異を説明しており、過去開示の訂正や遅延を認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「需要の減少や原燃料価格および物流費等の高騰」や「将来の回収可能性を検討した結果」が記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分その他の役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上の内容、理由、業績予想との差異を説明しており、謝罪表現はない。」）