# 旭化成（3407） （開示事項の経過）連結子会社間の株式譲渡による株式売却損（個別）、法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額（個別および連結）の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3407/disclosure/20240509585962
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3407

## 何が変わったか

連結子会社間の株式譲渡が完了し、個別決算で191億円の株式売却損を計上しました。一方、税金の減少により、個別・連結決算で合計664億円の利益が発生しました。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期に計上したAKESM株式評価損のうち税務上否認されていた金額が認容され、また売却損が税務上損金算入されるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社間の株式譲渡による株式売却損（個別）、法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額（個別および連結）の計上
- 発生日: 2024年3月25日（株式譲渡完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 旭化成株式会社、Asahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.（AKESM）、Asahi Kasei Holdings US, Inc.
- 対象拠点・対象製品: AKESMの全株式
- 原因: 2023年3月期のAKESM株式評価損計上時に税務上否認していた金額が認容されること、および売却損が税務上損金算入されること
- 業績への影響額: 個別決算で株式売却損191億円、個別・連結決算で法人税、住民税及び事業税241億円減少、法人税等調整額423億円減少、合計664億円の益。株式売却損は連結上消去され、連結決算への影響なし
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の個別決算において、株式売却損として191億円を計上」「合計664億円の益が発生しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「株式売却損として191億円を計上」「合計664億円の益が発生しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「詳細につきましては、本日公表しております『…通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ』ならびに『2024年３月期 決算短信…』も併せてご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計664億円の益が発生しました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「AKESMの株式の全てを、同じく当社の連結子会社であるAsahi Kasei Holdings US, Inc.に110百万ドルで譲渡しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡と会計上の損益計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「株式売却損として191億円を計上しています」「法人税、住民税及び事業税が241億円、法人税等調整額が423億円それぞれ減少し、合計664億円の益が発生しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期の個別決算」「2024年３月期の個別および連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月25日付で当該株式譲渡が完了し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Asahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.」「Asahi Kasei Holdings US, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月25日付」「110百万ドル」「株式売却損として191億円」「合計664億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日公表しております『…お知らせ』ならびに『2024年３月期 決算短信…』も併せてご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年３月25日付で当該株式譲渡が完了し」「計上しています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年２月７日付『連結子会社間の株式譲渡に関する影響について』にて開示しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2024年３月25日付で当該株式譲渡が完了し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「株式譲渡が完了し」「計上しています」「益が発生しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「税務上否認していた金額が認容されることおよび売却損が税務上損金算入されること」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…AKESMの株式の全てを…譲渡しました」「当社は…計上しています」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年２月７日付…にて開示しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株式譲渡の完了および損益・税金の計上について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）