# 旭化成（3407） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3407/disclosure/20240508584234
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/3407

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を報告し、売上高と営業利益は前期を上回った一方、持分法投資損失により経常利益は減少した。2025年3月期は、売上高2,912,000百万円、営業利益180,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100,000百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

マテリアルでは中国を中心とした需要減速や市況下落の影響があったものの交易条件が改善し、住宅・ヘルスケアは堅調に推移した。経常利益は持分法による投資損失の計上により減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少やAsahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.株式譲渡に伴う税金費用の減少などにより黒字に転換した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2912000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":181000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"72.14","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期実績：売上高2,784,878百万円、営業利益140,746百万円、経常利益90,118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43,806百万円、１株当たり当期純利益31.60円
- 修正の理由: 次期は、マテリアルで緩やかな市況改善による交易条件の好転、自動車・太陽電池・工業用途向けの販売量増加、AIサーバー等向け製品の堅調な推移を見込む。住宅では大型化・高付加価値化やコストダウン、ヘルスケアでは主力製品の伸長、部材調達難の解消、LifeVestの数量増加などにより増益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損1,773百万円、固定資産処分損8,044百万円、減損損失92,834百万円、事業構造改善費用10,733百万円、特別損失合計113,385百万円
- 配当予想の修正: 2025年３月期予想は中間18.00円、期末18.00円、年間36.00円。修正の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通期」の売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり利益の予想が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は売上高2,784,878百万円、営業利益140,746百万円、経常利益90,118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43,806百万円。前年比はそれぞれ2.1％、10.2％、△25.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は2.1％、経常利益の対前期増減率は△25.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」と「参考 個別業績の概要」の双方が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益は120,900百万円から90,118百万円となり、対前期増減率は△25.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の対前期増減率は2.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2023年3月期は△91,948百万円、2024年3月期は43,806百万円。本文にも「黒字に転換しました」とある。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として減損損失92,834百万円、事業構造改善費用10,733百万円など、合計113,385百万円を計上している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」、中国、AIサーバー、Envarsus XR、LifeVest、Asahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.などが記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は需要減速・市況下落、交易条件の改善、持分法による投資損失、減損損失、税金費用の減少などを説明している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「持分法による投資損失38,106百万円、減損損失92,834百万円、税務上の益66,351百万円などが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国を中心とした…需要減速や市況下落」と、「AKESM株式譲渡に伴う税金費用の減少」「設備等の減損損失を計上」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期」「2024年３月期」とともに、持分法投資損失381億円、減損損失928億円、税金費用66,351百万円などが記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「緩やかな市況改善」「引き続き価格転嫁の進捗」と、「株式譲渡に伴う税金費用の減少」「減損損失を計上」が記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は増益となった一方、「持分法による投資損失381億円」により経常利益が減益となり、減損損失や税金費用の減少も説明されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「重要な子会社の異動としてAsahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.の除外が記載され、「Bionovaの新規連結に伴う減益影響」と説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、開示日は「2024年５月９日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は1,800億円で…増益となる計画です」「増益を見込みます」「当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）