# 旭化成（3407） 2022年度決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3407/disclosure/20230510562278
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/3407

## 何が変わったか

2022年度は、円安や石化製品市況の上昇で売上高が過去最高となった一方、需要減速や原燃料高で営業利益が減少し、Polyporeの減損損失により最終赤字となった。2023年度は全セグメントで増収・増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2022年度の増収は為替の円安影響や石化製品市況の高騰等によるもの。営業減益は半導体不足、中国ロックダウン、景気後退による需要減速、原燃料価格高騰、ヘルスケアにおける前年の一時的なプラス要因や買収等によるもの。純損失はPolyporeの1,864億円の減損損失によるもの。2023年度の増益は、クリティカルケア事業の回復、マテリアルの経営環境改善、Polypore減損に伴う償却費減少などを見込んでいるため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2022年度 通期（2023年度通期予想を併記）","売上高":{"value":27265,"unit":"億円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":1284,"unit":"億円","yoy_pct":-36.7},"経常利益":{"value":1215,"unit":"億円","yoy_pct":-42.7},"純利益":{"value":-913,"unit":"億円","yoy_pct":null},"売上総利益率":{"value":"28.4%","前年同期比の増減ポイント":"2.9ポイント低下（31.3%→28.4%）"},"営業利益率":{"value":"4.7%","前年同期比の増減ポイント":"3.5ポイント低下（8.2%→4.7%）"},"販管費":{"value":6454,"unit":"億円","売上高販管費率":"23.7%"},"当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"売上高":{"value":28650,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1600,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":3370,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"億円"},"EPS":{"value":72.15,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":36,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"ヘルスケア":{"売上高":{"value":4969,"unit":"億円"},"前年同期比":19.5,"営業利益":{"value":419,"unit":"億円"},"営業利益前年同期比":-19.7},"住宅":{"売上高":{"value":8990,"unit":"億円"},"前年同期比":9.3,"営業利益":{"value":760,"unit":"億円"},"営業利益前年同期比":4.3},"マテリアル":{"売上高":{"value":13166,"unit":"億円"},"前年同期比":8.8,"営業利益":{"value":410,"unit":"億円"},"営業利益前年同期比":-61.3}},"増減要因の内訳":{"連結営業利益":"売上原価増加2,612億円、販管費増加783億円、営業外損益悪化162億円、特別損益悪化1,865億円","マテリアル営業利益":{"売値因（除く為替）":-218,"原燃料因（除く為替）":625,"数量因":-912,"為替因":367,"その他因":-512},"ヘルスケア営業利益":{"売値因（除く為替）":2,"数量因":42,"為替因":-29,"その他因":-117},"住宅営業利益":{"売上因":17,"限界利益率因":-12,"固定費因":-5,"その他因":32}},"主要KPI":[{"指標名":"EBITDA","value":3050,"unit":"億円","前年同期比":-13.0},{"指標名":"ROIC","value":"4.9%","unit":"%","前年同期比":-1.7},{"指標名":"ROE","value":"-5.5%","unit":"%","前年同期比":-11.1},{"指標名":"D/Eレシオ","value":0.57,"unit":"倍","前年同期比":0.11}],"単価と数量の指標":{"建築請負部門":{"受注高":{"value":3556,"unit":"億円","前年同期比":-7.5},"受注戸数":{"value":10584,"unit":"戸","前年同期比":-20.5},"引渡戸数":{"value":14012,"unit":"戸","前年同期比":-5.9}},"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":{"相場平均為替レート（USドル）":"130円","相場平均為替レート（ユーロ）":"135円","国産ナフサ価格":"68,000円／kl"},"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"セグメント別の2024年度修正計画を掲載。例：ヘルスケア売上高5,900億円・営業利益600億円、住宅売上高10,000億円・営業利益950億円、マテリアル売上高15,300億円・営業利益1,100億円。","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"36円（中間18円、期末18円予想）","配当性向":"配当性向30～40%（中計3年間累計）を目安。2023年度予想49.9%","自己株式取得":"具体的な取得枠・株数・期間はnot_disclosed。方針として投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施すると記載。","設備投資額":{"value":1722,"unit":"億円（2022年度、設備投資による支出）"},"受注高・受注残高":{"受注高":3556,"受注高単位":"億円","受注残高":5030,"受注残高単位":"億円"},"市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["旭化成建材の岩国工場の閉鎖決定","原燃料コストの価格転嫁、製造原価低減、販管費削減による収益体質強化","事業ポートフォリオの構造転換検討の加速","成長牽引事業への投資とリソースアロケーション"]}

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2022年度通期実績」「上期予想」「下期予想」を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は為替の円安影響や石化製品市況の高騰等により全セグメントで増収、過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表に「2022年度 前回予想（2023年3月発表）」および「前回予想比増減率」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益要因分析」に売値因、原燃料因、数量因、為替因、その他因の金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格高騰の影響」およびマテリアル営業利益の「原燃料因 ▲912億円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2022年度実績（セグメント別）」に各セグメントの売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は19,527億円、販管費は6,454億円で、前年からの増減額も記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益 ▲743億円」「親会社株主に帰属する当期純利益 ▲913億円」「Polypore…1,864億円の減損損失」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「相場平均為替レート（USドル）130円」「ユーロ135円」「国産ナフサ価格68,000円／kl」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期にかけて…利益回復」「経営環境の改善を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「セグメント別Management KPI推移」に2021年度実績、2022年度実績、2024年度修正計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「旭化成建材の…岩国工場の閉鎖を決定」「構造転換の検討を加速」「成長牽引事業の投資を進める」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資料内にEBITDA、ROIC、ROE、D/Eレシオ、受注高、受注戸数、引渡戸数等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「EBITDAは「-13.0%」、ROICは「4.9%」、ROEは「-5.5%」、D/Eレシオは「0.45→0.57」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「受注高（億円）」「受注戸数（戸）」「引渡戸数（戸）」を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30～40%（中計3年間累計）を目安」「2023年度…年間配当は…36円を予想」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資による支出 1,722億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年度決算説明資料」で、業績グラフ・セグメント別表・要因分析を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目が「説明のポイント」、3ページ目以降が通期実績の説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」」）