# 旭化成（3407） 2022年度第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3407/disclosure/20221108559755
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3407

## 何が変わったか

2022年度上期は、円安や石化製品市況の上昇を背景に売上高が増え、上期として過去最高となった。一方、需要減速や原燃料価格高騰などにより営業利益と純利益は減少し、通期営業利益予想は当初予想から下方修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高は為替の円安影響や石化製品市況の高騰などにより増加した。営業利益は、半導体不足の長期化、中国ロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢、景気後退などによる需要減速、原燃料価格高騰、「ヘルスケア」における前年同期の一時的なプラス要因の反動などにより減少した。通期営業利益予想の下方修正は、半導体不足による自動車減産の長期化、需要減少、交易条件の悪化などによる。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2022年度上期","売上高":{"value":13512,"unit":"億円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":858,"unit":"億円","yoy_pct":-24.2},"経常利益":{"value":864,"unit":"億円","yoy_pct":-27.5},"純利益":{"value":517,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-43.3},"売上総利益率":{"value":"29.8%","前年同期比増減ポイント":"0.0?ではなく、前年同期32.7%から2.9ポイント低下"},"営業利益率":{"value":"6.4%","前年同期比増減ポイント":"前年同期9.6%から3.2ポイント低下"},"販管費":{"value":3170,"unit":"億円","売上高販管費率":"23.5%"},"当四半期3か月の実績":"2022年度第2四半期単独のセグメント別売上高が掲載されている。マテリアル3,394億円、住宅2,138億円、ヘルスケア1,241億円、その他65億円。","通期業績予想":{"売上高":{"value":28510,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1770,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1290,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":3520,"unit":"億円"},"年間配当":{"value":36,"unit":"円／株"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"全社ではほぼ前回予想並みの営業利益。ヘルスケアとマテリアルは想定未達、住宅は上振れ","セグメント別実績":[{"セグメント":"マテリアル","売上高":6788,"売上高単位":"億円","営業利益":406,"営業利益単位":"億円","営業利益前年同期比_pct":-30.6},{"セグメント":"住宅","売上高":4204,"売上高単位":"億円","営業利益":336,"営業利益単位":"億円","営業利益前年同期比_pct":1.0},{"セグメント":"ヘルスケア","売上高":2455,"売上高単位":"億円","営業利益":258,"営業利益単位":"億円","営業利益前年同期比_pct":-24.6},{"セグメント":"その他・消去又は全社","営業利益":-143,"営業利益単位":"億円"}],"増減要因の内訳":[{"対象":"マテリアル営業利益","数量因":-42,"原燃料因":-637,"為替因":184,"その他因":-151,"単位":"億円"},{"対象":"住宅営業利益","売上因":25,"限界利益率因":-1,"固定費因":-5,"その他因":-16,"単位":"億円"},{"対象":"ヘルスケア営業利益","数量因":16,"為替因":-?15,"その他因":-96,"単位":"億円"}],"主要KPI":[{"指標名":"海外売上高","value":6904,"unit":"億円","yoy_pct":19.1},{"指標名":"海外売上高比率","value":"51.1%","yoy_pct":"前年同期49.1%から上昇"},{"指標名":"国内建築請負部門受注高","value":1912,"unit":"億円","yoy_pct":-7.3},{"指標名":"国内建築請負部門受注戸数","value":5816,"unit":"戸","yoy_pct":-18.3},{"指標名":"国内建築請負部門引渡戸数","value":6397,"unit":"戸","yoy_pct":-4.8},{"指標名":"D/Eレシオ","value":0.48,"unit":"倍","yoy_pct":"前年同期比較ではなく2022年3月末0.45から上昇"}],"単価と数量の指標":"建築請負部門の受注戸数・引渡戸数、主要医薬品の販売数量、セパレータの販売数量、建築請負部門の平均単価に言及","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":[{"項目":"相場平均為替レート（USドル）","value":"137円","unit":"円"},{"項目":"相場平均為替レート（ユーロ）","value":"139円","unit":"円"},{"項目":"国産ナフサ価格","value":"76,800円／kl","unit":"円／kl"}],"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"株主還元方針として配当性向30～40%（中計3年間累計）を目安。その他の中計数値目標はnot_disclosed","財務目標":"D/Eレシオの実績は2022年9月末0.48倍（2022年3月末0.45倍）。目標値はnot_disclosed","年間配当":{"value":36,"unit":"円／株","中間":18,"期末":18},"配当性向":{"value":"38.7%（2022年度予想）","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"},"自己株式取得":"自己株取得も含めさらなる還元拡充を検討。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed","設備投資額":{"value":742,"unit":"億円（2022年度上期）"},"受注高・受注残高":{"受注高":1912,"受注残高":5481,"unit":"億円（2022年度上期、建築請負部門）"},"市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["北米で住宅建築工事を手掛けるFocus社の買収","水素製造用アルカリ水電解パイロット試験設備の着工","CelgardとAmerican Battery Factoryの戦略的提携","中国での樹脂コンパウンド製造工場の生産能力増強","次世代抗体医薬品CDMOのBionova買収" ]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はなく、上期実績と通期予想の金額が別々に掲載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「『マテリアル』『ヘルスケア』で想定に届かなかったが、『住宅』は上振れし、全社ではほぼ前回予想並み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高推移（2019年度以降）」に2022年度1Q、2Q、下期予想の欄がある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は為替の円安影響や石化製品市況の高騰等により増収、上期決算として過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「営業利益は当初予想2,105億円から1,770億円へ修正。「年間配当は36円を予想（5月公表から変更なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析（マテリアル）」などに、数量因、原燃料因、為替因、その他因の金額が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格転嫁の推進や円安による売値因のプラスが原燃料価格高騰による原燃料因のマイナスを打ち消したが、数量因やその他因のマイナスにより減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別概況」に各セグメントの売上高・営業利益表がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価9,484億円、販管費3,170億円。また「円安により海外子会社の販管費の換算額が増加した他、新規連結因などにより増加」と説明している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比273億円減。マテリアルでは原燃料因▲637億円、数量因▲42億円などを示している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「相場平均為替レート（USドル）137円」「相場平均為替レート（ユーロ）139円」「国産ナフサ価格76,800円／kl」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「需要減のリスクを注視」「経営環境の変化は今後も注視」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結営業利益について上期858億円、下期予想912億円、通期予想1,770億円を掲載している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中計の株主還元方針」「配当性向30～40%（中計3年間累計）を目安」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Focus社を買収」「水素製造用アルカリ水電解パイロット試験設備を着工」「CelgardがAmerican Battery Factoryと戦略的提携契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「海外売上高、建築請負部門の受注高・受注戸数・引渡戸数、主要医薬品売上高、セパレータ販売数量などを掲載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「建築請負部門受注高は前年同期比▲7.3%、一方で海外売上高は+19.1%、Envarsus XRは+31.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「建築請負部門における物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇」「販売数量」「受注戸数」「引渡戸数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「中国景気や自動車生産、リチウムイオン電池用セパレータ市場の拡大には言及しているが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30～40%（中計3年間累計）を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株取得も含めさらなる還元拡充を検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「D／Eレシオ 2022/3月末0.45、2022/9月末0.48」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額は2022年度上期742億円、研究開発費は497億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年度第2四半期決算説明資料」で、説明のポイント、業績表、増減要因図を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料の大半は決算実績・予想だが、「主なM&A案件」「主な設備投資案件」「トピックス」などの参考ページもある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定」「差し控えたい」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「減益を見込む」「改善を見込む」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に業績予想の適切な利用に関する説明があり、後半に参考資料がある一方、本文の中心は上期実績と通期予想である。」）