# 旭化成（3407） 株式報酬制度における株式追加取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3407/disclosure/20221107558654
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3407

## 何が変わったか

役員向け株式交付信託を継続するため、将来の株式交付に必要な株式を確保する目的で、信託が当社株式を追加取得する。取得資金は当社が追加信託する。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続にあたって将来の交付に必要と見込まれる株式を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬制度における株式交付信託による当社株式の追加取得
- 発行・処分する株式数: 1,381,300株（取得する株式の上限数）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable
- 割当予定先: 受益者要件を満たす取締役、執行役員等（人数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役、執行役員等のうち受益者要件を満たす者。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 信託管理人は当社及び当社役員から独立した第三者
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「取締役、執行役員等を対象とした株式報酬制度」「本信託による当社株式の追加取得」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本信託による当社株式の追加取得を行うこととし」「取得時期 2022年11月17日～2022年11月29日（予定）」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取引所市場における取引（立会外取引を含む）による取得」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2017年度から導入している」「本制度の継続にあたって」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「株式の取得方法 取引所市場における取引…による取得」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「将来の交付に必要と見込まれる株式を確保するため」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得する株式の上限数 1,381,300株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年度から導入している」「本制度の継続」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役、執行役員等を対象とした株式報酬制度」「将来の交付に必要と見込まれる株式を確保するため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得価額の上限額 1,660,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「これに必要な金銭を当社が追加信託」「本信託による当社株式の追加取得」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役、執行役員等を対象とした株式報酬制度」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取引所市場における取引…による取得」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役、執行役員等を対象とした株式報酬制度」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得価額の上限額」と「取得する株式の上限数」の記載のみ」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本信託による当社株式の追加取得」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者」」）