# 旭化成（3407） 連結子会社である旭化成オフィスワン株式会社の吸収合併（簡易吸収合併・略式吸収合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3407/disclosure/20211222558544
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3407

## 何が変わったか

旭化成は、100％子会社の旭化成オフィスワン株式会社を吸収合併し、同社を解散させます。効力発生日は2022年4月1日予定で、合併対価の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

旭化成グループ内で事業運営の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 旭化成オフィスワン株式会社
- 対象会社の名称: 旭化成オフィスワン株式会社
- 対象会社の事業内容: 不動産事業
- 対象会社の所在地: 宮崎県延岡市
- 対象会社の資本金: 160 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1989 年 12 月 22 日
- 対象会社の売上高: 685 百万円（2021 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 382 百万円（2021 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 267 百万円（2021 年３月期）
- 対象会社の純資産: 4,439 百万円（2021 年３月期）
- 取得価額: 株式その他の財産の割当てはありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式その他の財産の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（本合併による株式その他の財産の割当てはありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022 年３月期の連結業績予想に変更はありません。
- 取締役会決議日: 2021 年 12 月 22 日
- 契約締結日: 2021 年 12 月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社は簡易合併、旭化成オフィスワン株式会社は略式合併の手続により、いずれも株主総会の承認を必要としない予定
- 取得後の経営体制: 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。旭化成オフィスワン株式会社は解散します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「旭化成株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、旭化成オフィスワン株式会社は解散します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「連結子会社である旭化成オフィスワン株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地は「東京都千代田区」、消滅会社所在地は「宮崎県延岡市」です。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2021 年 11 月５日に公表いたしました 2022 年３月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年３月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2022 年４月１日付で…吸収合併することを決議しましたので、お知らせします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他の財産の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他の財産の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他の財産の割当てはありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「連結子会社である旭化成オフィスワン株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社である旭化成オフィスワン株式会社」および「旭化成株式会社 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態および経営成績（2021 年３月期）」として、純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2021年3月期の「営業利益 382 百万円」「当期純利益 267 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 不動産事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「旭化成グループ内で、事業運営の効率化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併後については「名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2021 年 12 月 22 日」「契約締結日 2021 年 12 月 22 日」「実施予定日（効力発生日）2022 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併日程として「2022 年４月１日（予定）」が示され、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社については…株主総会の承認を必要としない簡易合併」「旭化成オフィスワン株式会社については…株主総会の承認を必要としない略式合併」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」」）