# 業績連動型報酬・譲渡制限付株式報酬による役員インセンティブ設計｜クラレ（3405）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「取締役については、①職責に応じた基本報酬としての定額報酬、②単年度の業績の達成を目指すためのインセンティブとしての業績連動型報酬及び③適正な会社経営を通じた中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を図ることを目的とした株式報酬の３つの部分により構成します。」 — 役員報酬を定額報酬、業績連動型報酬、譲渡制限付株式報酬の3要素で構成する方針を明示している。2021年度の親会社株主帰属当期純利益について、目標300億円に対し実績372億円とする業績連動指標も開示している。 (https://komori.app/company/3405/filing/2021-fy)
- FY2022 前進 「業績連動型報酬は、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しています。2022年度に目標とした親会社株主に帰属する当期純利益は430億円で、実績は543億円でした。」 — 業績連動型報酬制度について、2022年度の目標430億円に対し実績543億円という適用実績を開示している。 (https://komori.app/company/3405/filing/2022-fy)
- FY2023 その他 「業績連動型報酬は、2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しています。2023年度に目標とした親会社株主に帰属する当期純利益は510億円で、実績は424億円でした。」 — 業績連動型報酬について、2023年度の親会社株主帰属当期純利益は目標510億円に対し実績424億円となった。 (https://komori.app/company/3405/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「譲渡制限付株式報酬については、所定の方法に基づき算定し、各取締役の付与数を取締役会で決議して決定します。譲渡制限付株式報酬には、環境貢献、労働安全衛生、ダイバーシティ、エンゲージメントに関する５つのサステナビリティ関連指標による評価を反映しています。」 — 役員報酬制度について、譲渡制限付株式報酬の評価にGHG、労働災害・保安事故、女性管理職比率、エンゲージメント等のサステナビリティ指標を組み込んでいる。 (https://komori.app/company/3405/filing/2024-fy)
- FY2025 その他 「2025年度に目標とした親会社株主に帰属する当期純利益は450億円で、実績は75億円でした。」 — 業績連動型報酬の指標について、親会社株主帰属当期純利益は目標450億円に対し実績75億円となった。 (https://komori.app/company/3405/filing/2025-fy)
- 2026-03-26 前進 「今般、本制度の目的、各対象取締役等の職責の範囲を勘案し、対象取締役等に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計142,002,490円を支給することを決議するとともに、対象取締役等に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役、執行役員および理事への金銭報酬債権の支給と、87,710株の自己株式処分を決議しており、制度の実施を具体化している。 (https://komori.app/company/3405/disclosure/20260326590165)
- 2026-04-24 前進 「当社の 2026 年３月 26 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、自己株式87,710株、処分価額総額142,002,490円の払込手続き完了を開示しており、役員インセンティブ制度の実施が具体化している。 (https://komori.app/company/3405/disclosure/20260421507667)