# 防衛装備庁入札をめぐる独占禁止法調査｜クラレ（3405）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「2016年３月に当社は防衛装備庁が発注する繊維製品の競争入札に関して公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。」 — 公正取引委員会の立入検査という法令・コンプライアンス上の事象が実際に発生したことを初めて記録する。 (https://komori.app/company/3405/filing/2016-fy)
- FY2017-Q3 顕在化 「独占禁止法関連損失」 — 防衛装備庁入札をめぐる独占禁止法調査に関連して、1,019百万円の特別損失を計上している。 (https://komori.app/company/3405/filing/2017-q3)
- FY2017 顕在化 「また、2017年３月には防衛装備庁が発注する特定ビニロン製品の入札について、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。」 — 2016年の立入検査に続き、2017年には排除措置命令を受け、連結損益計算書で独占禁止法関連損失1,019百万円を計上している。 (https://komori.app/company/3405/filing/2017-fy)
- FY2019 顕在化 「当社は2019年11月22日に公正取引委員会から活性炭の製造・販売に関し、排除措置命令を受けました。2017年３月にも防衛装備庁が発注する特定ビニロン製品の入札に関して同委員会から排除措置命令を受けています。」 — 防衛装備庁入札に続き、活性炭の製造・販売についても排除措置命令を受け、独占禁止法違反に関する事象が二度発生したと記載している。 (https://komori.app/company/3405/filing/2019-fy)
- FY2020 悪化 「特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けていますが、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。」 — 防衛装備庁入札に続く活性炭事業の独占禁止法問題について、複数の地方公共団体から損害賠償請求を受け、法的・金銭的エクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/3405/filing/2020-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けていますが、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。」 — 活性炭の製造・販売に係る独占禁止法問題について、損害賠償請求を受けている状態と負担額の見積困難性を継続している。 (https://komori.app/company/3405/filing/2021-q3)
- FY2021 悪化 「特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。」 — 防衛装備庁入札問題に続く活性炭事業の独占禁止法問題について、地方公共団体からの請求が訴訟提起へ進み、法的エクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/3405/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。」 — 活性炭事業の独占禁止法問題について、損害賠償請求と一部地方公共団体による訴訟提起が継続している。 (https://komori.app/company/3405/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。」 — 活性炭の製造・販売に係る独占禁止法問題について、損害賠償請求と一部地方公共団体による訴訟提起が継続している。 (https://komori.app/company/3405/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 再掲 「特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。」 — 活性炭の製造・販売に係る独占禁止法問題について、損害賠償請求と一部地方公共団体による訴訟提起が継続している。quantifiedはfalse、materializedはtrueと判定する。 (https://komori.app/company/3405/filing/2024-q1)