# クラレ（3405） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3405/disclosure/20260326590165
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3405

## 何が変わったか

株式会社クラレが、取締役・執行役員・理事計36名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式87,710株を割り当てる。対象株式は退任時まで譲渡できず、一定の条件に該当すると会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 87,710株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,619円
- 発行価額の総額: 142,002,490円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日である2026年4月24日から退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値1,619円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日から退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部または一定の計算方法による一部を解除する。組織再編等の場合には、効力発生日に先立ち合理的に定める数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得するほか、非違行為があった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合に全部または一部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役6名・44,100株、執行役員19名・32,830株、理事11名・10,780株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計142,002,490円。対象取締役については年額180百万円以内の金銭報酬債権、年60千株以内の譲渡制限付株式の交付に関する株主総会承認あり。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2021年2月18日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役及び対象執行役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「株式の割当ての対象者…取締役…執行役員…理事」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象取締役等の職責の範囲を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…6名、執行役員…19名、理事…11名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役…執行役員…理事」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値1,619円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,619円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年4月24日から退任する日までの期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は退任までとしております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）