# 退職給付費用処理年数の13年から12年への変更｜東レ（3402）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益は642百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は651百万円増加している。」 — 退職給付に関する費用処理年数を主として13年から12年へ変更し、当四半期の営業利益等を押し上げる会計上の影響が生じている。 (https://komori.app/company/3402/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,281百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,298百万円増加している。」 — FY2018-Q1からの費用処理年数変更を継続して適用し、第2四半期累計期間では営業利益1,281百万円、経常利益等1,298百万円の増加影響を記載している。 (https://komori.app/company/3402/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として12年に変更している。これにより、当連結会計年度の営業利益は2,540百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,573百万円増加している。」 — 費用処理年数を13年から12年へ変更し、年度の営業利益等への影響額を2,540百万円・2,573百万円として開示している。 (https://komori.app/company/3402/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。」 — 退職給付に係る費用処理年数を主として12年とする会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/3402/filing/2018-fy)