# 企業価値向上と業績に連動する役員報酬制度｜東レ（3402）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/threads/00bef8654a5a
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 経過

- FY2019 初出 「当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築している。社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬（例月報酬）、並びに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成している。」 — 役員報酬を基本報酬、連結業績を勘案した賞与、中長期業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成する考え方を明示している。 (https://komori.app/company/3402/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）　当社取締役　17　当社理事　44　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　普通株式　500,000　新株予約権の行使期間　2019年８月18日～2049年８月17日」 — 企業価値向上と中長期業績に連動する役員報酬方針の具体化として、取締役17名・理事44名に対し、普通株式50万株を対象とする第9回株式報酬型ストックオプションを発行した。 (https://komori.app/company/3402/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 前進 「第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」 — 役員報酬方針の具体化として、第10回株式報酬型ストックオプションを発行した。対象者は取締役8名、執行役員・エグゼクティブフェロー21名、理事35名で、普通株式863,000株を対象とし、行使期間は2020年8月16日から2050年8月15日までである。 (https://komori.app/company/3402/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、「ガバナンス委員会」での審議を経て、2021年２月９日開催の取締役会の決議により決定しております。」 — 企業価値向上・業績連動型の役員報酬方針について、ガバナンス委員会の審議と取締役会決議を経た個人別報酬決定方針へ具体化している。 (https://komori.app/company/3402/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」 — 中長期的な企業価値向上・業績連動を意図した役員報酬制度の具体化として、第11回株式報酬型ストックオプションを発行した。取締役8名、執行役員・エグゼクティブフェロー20名、理事39名に対し、普通株式578,000株を対象とし、行使期間は2021年8月15日から2051年8月14日までである。 (https://komori.app/company/3402/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、「ガバナンス委員会」での審議を経て、2021年２月９日開催の取締役会の決議により決定し、また、2022年３月28日開催の取締役会の決議により改定しております。」 — 業績連動型の役員報酬制度について、ガバナンス委員会の継続レビューと取締役会決議による個人別報酬方針の改定を具体的に開示した。 (https://komori.app/company/3402/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」 — 企業価値向上・中長期業績連動型の役員報酬制度の具体化として、第12回株式報酬型ストックオプションを発行した。取締役8名、執行役員・エグゼクティブフェロー21名、理事39名を対象とし、普通株式595,000株が対象となっている。 (https://komori.app/company/3402/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 前進 「第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」 — 中長期的な企業価値向上・業績連動型の役員報酬制度の具体化として、第13回株式報酬型ストックオプションを発行した。取締役8名、執行役員・エグゼクティブフェロー20名、理事36名を対象とし、普通株式561,000株を対象とする。 (https://komori.app/company/3402/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「第14回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」 — 企業価値向上・中長期業績連動型の役員報酬制度の具体化として、第14回株式報酬型ストックオプションを発行した。取締役7名、執行役員20名、フェロー8名、理事27名を対象とし、普通株式561,000株を対象とする。 (https://komori.app/company/3402/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「当社の取締役を対象として導入しております現行の株式報酬型ストックオプション制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。」 — 中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的に、従来の株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬制度へ報酬手段を組み替える方針を示した。 (https://komori.app/company/3402/filing/2024-fy)
- 2026-05-25 前進 「当社は、当期中に、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬として、次のとおり自己株式を交付いたしました。」 — 従来の株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ組み替えた報酬方針について、当期に取締役6名へ普通株式88,918株を交付した実績が示されている。 (https://komori.app/company/3402/disclosure/20260522544482)
- FY2026 前進 「社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、並びに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬で構成しております。」 — 従来の株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への移行を実施し、当年度に304,950株を付与した。 (https://komori.app/company/3402/filing/2025-fy)
- 2026-07-24 前進 「今回は、ガバナンス委員会の答申を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計289,157,981円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式245,153株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を30年間としております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、ガバナンス委員会の答申を経たうえで、取締役・執行役員・フェロー・理事の計43名に普通株式245,153株を付与する具体的な処分を決議した。譲渡制限期間は30年間とされ、FY2026に記録された譲渡制限付株式報酬への移行が具体的な実施段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/3402/disclosure/20260724599339)
- 2026-08-17 前進 「当社は、2026 年７月 24 日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度への移行について、取締役会決議後の自己株式245,153株の処分に係る払込手続き完了という実行段階を示した。 (https://komori.app/company/3402/disclosure/20260806513475)