# 東レ（3402） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3402
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF6I.pdf

## 要点

中間連結会計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フローの分析に加え、2026年度からの中期経営課題「IGNITION 2028」の開始と、それに伴う報告セグメント区分の変更が記載されています。また、機能化成品事業の曽田香料㈱について、2026年7月1日付で株式譲渡が行われたことや、中間配当の決議、自己株式取得の決議などが記載されています。

## 事業

東レ株式会社は、繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理・ヘルスケア事業を主な事業として展開しています。2026年度から中期経営課題「IGNITION 2028」を開始し、「経済的価値の向上」「社会的価値の向上」「経営基盤強化」を基本方針とし、ROICを成長戦略・構造改革の上位概念として収益性・資本効率の改善を図る方針を示しています。AI・半導体関連投資を背景とする世界経済の動向や、国内のDX・AI投資の増加が事業環境に影響を与える中、各セグメントでの需要動向に対応しています。なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載しています。

## 数字

- 研究開発費: 365億円
- 設備投資: 609億円
- フリーキャッシュフロー: 608億円

## セグメント

- 繊維事業 / 売上高 5,040億円 / 営業利益 350億円
- 機能化成品事業 / 売上高 4,433億円 / 営業利益 288億円
- 炭素繊維複合材料事業 / 売上高 1,354億円 / 営業利益 94億円
- 水処理・ヘルスケア事業 / 売上高 773億円 / 営業利益 57億円
- その他 / 売上高 743億円 / 営業利益 23億円
- 合計 / 売上高 1.2兆円 / 営業利益 813億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 649兆円
- アジア太平洋 / 売上高 366兆円
- 欧州 / 売上高 219兆円
- 日本 / 売上高 689兆円
- アジア太平洋 / 売上高 436兆円
- 欧州 / 売上高 275兆円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-12）では、IGNITION 2028開始に伴うROIC上位の成長戦略が新規に示されたほか、曽田香料の株式譲渡（全株式譲渡の完了）、自己株式取得（上限700億円への更新）および中間配当（1株13円）の決議が反映された。またDX・AI関連投資の増加に関する記載があり、既存のデジタルAI関連エントリに追記が必要となった。

- + IGNITION 2028 ROIC成長戦略
- + 高収益企業へ4区分統合方針

### 資本配分

提出日2026-11-12の中間報告書により、設備投資総額・研究開発投資総額・配当（中間配当決議を含む）・自己株式取得（上限額の更新）・曽田香料株式会社の株式譲渡契約（譲渡完了）について、既存正準エントリへ追記を行った。特に曽田香料株式会社は2026年7月1日に全株式を譲渡完了しているため、当該M&A案件をconcludedとしてマークした。

- − 曽田香料株式譲渡契約締結

### ケイパビリティ構築

本書類では、能力配分に関わる曽田香料株式売却について「2026年7月1日付で全株式を譲渡」「同日付で完了」といった終了・完了情報が追加された。あわせて、2026年度からの中期経営課題「IGNITION 2028」開始が記載され、新たな経営基盤強化の枠組みとして追跡対象を追加する。

- + IGNITION 2028
- − 曽田香料株式売却

### 規制ポジショニング

本中間報告書（提出日2026-11-12）では、(1)報告セグメント区分の変更、(2)曽田香料株式会社の株式譲渡（全株譲渡）の完了、(3)自己株式取得決議および中間配当決議が明示された。既存エントリ「配当・自己株式取得等の施策」に対しては当該決議内容の追記を行い、新規に「報告セグメント区分の変更」と「曽田香料株式譲渡」を追加する。

- + 報告セグメント区分の変更
- + 曽田香料株式譲渡

## 会社自身の言葉

### 資本政策（自己株式取得・配当決議）

- 「2026年11月10日開催の取締役会で決議。取得対象株式は普通株式、取得し得る株式の総数は 74,000,000 株（発行済株式総数に対する割合 5.08％）、株式の取得価額の総額は 700億円（上限）、取得期間は 2026年11月11日～2027年6月30日、取得方法は市場買付（東京証券取引所）。」 — 自己株式取得の決議内容（上限・期間・方法等）。
- 「自己株式の取得に関する後発事象: 2026年11月10日開催の取締役会で決議。取得対象株式は普通株式、取得し得る株式の総数は 74,000,000 株（発行済株式総数に対する割合 5.08％）、株式の取得価額の総額は 700億円（上限）、取得期間は 2026年11月11日～2027年6月30日、取得方法は市場買付（東京証券取引所）。」 — 自己株式取得に関する後発事象の決議内容（上限・期間・方法等）。
- 「自己株式取得に関する後発事象: 2026年11月10日開催の取締役会で決議。取得対象株式は普通株式、取得し得る株式の総数は 74,000,000 株（発行済株式総数に対する割合 5.08％）、株式の取得価額の総額は 700億円（上限）、取得期間は 2026年11月11日～2027年6月30日、取得方法は市場買付（東京証券取引所）。この他、2026年11月10日開催の取締役会において、中間配当を実施する旨を決議しています（配当金総額 18,950 百万円、1株当たり 13.00 円、基準日 2026年11月10日、効力発生日 2026年12月1日）。」 — 自己株式取得の決議に加え、中間配当も同日決議した旨と条件。
- 「配当金支払額（当中間連結会計期間）: 14,570 百万円、1株当たり 10.00 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日
- 自己株式取得に関する後発事象: 2026年11月10日開催の取締役会で決議。... この他、2026年11月10日開催の取締役会において、中間配当を実施する旨を決議しています（配当金総額 18,950 百万円、1株当たり 13.00 円、基準日 2026年11月10日、効力発生日 2026年12月1日）。」 — 当中間連結会計期間の配当金支払額と条件（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。
- 「配当金支払額（当中間連結会計期間）: 14,570 百万円、1株当たり 10.00 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日」 — 当中間連結会計期間の配当金支払額と条件（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。

### 経営方針・戦略（IGNITION 2028/ROIC等）

- 「2026年度から中期経営課題「IGNITION 2028」を開始し、「経済的価値の向上」「社会的価値の向上」「経営基盤強化」を基本方針とし、ROICを成長戦略・構造改革の上位概念として収益性・資本効率の改善を図る方針を示しています。」 — 中期経営課題「IGNITION 2028」の開始と基本方針、ROICを用いた成長戦略・構造改革の考え方。
- 「「社会に貢献する高収益企業」を目指す方針の下、繊維事業・機能化成品事業・炭素繊維複合材料事業・水処理・ヘルスケア事業の4区分で事業展開を統合・推進しています。」 — 「社会に貢献する高収益企業」を目指し、4区分の事業を統合・推進する方針。

### 事業セグメント/主要事業の内容

- 「機能化成品事業: ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料等」 — 機能化成品事業に含まれる主要製品・領域の例示。
- 「繊維事業: ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等」 — 繊維事業の主要製品・領域の例示。
- 「なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載しています。」 — 当中間連結会計期間における報告セグメント区分変更の言及。
- 「炭素繊維複合材料事業: 炭素繊維・同複合材料及び同成形品等」 — 炭素繊維複合材料事業の主要製品・領域の例示。
- 「水処理・ヘルスケア事業: 水処理用機能膜及び同機器、医薬品、医療機器等」 — 水処理・ヘルスケア事業の主要製品・領域の例示。

### 契約・投資・株式譲渡等の重要な出来事

- 「曽田香料株式会社の株式譲渡契約を2026年5月29日付で締結し、2026年7月1日付で全株式を譲渡しました。対象は機能化成品事業の子会社である曽田香料株式会社。譲渡相手は韓国・Samyang Corporationが設立した株式会社三養社日本。」 — 曽田香料の株式譲渡契約締結と、譲渡（全株式譲渡）の概要（対象・相手先）。
- 「設備投資: 60,891 百万円（当中間連結会計期間の有形固定資産及び無形資産の取得による支出として計上）」 — 当中間連結会計期間の設備投資（有形固定資産・無形資産の取得による支出として計上）。
- 「研究開発投資: 365 億円（研究開発費総額）」 — 当中間連結会計期間の研究開発投資（研究開発費総額）。
- 「曽田香料株式会社の株式譲渡契約を2026年5月29日付で締結し、2026年7月1日付で全株式を譲渡しました。」 — 曽田香料の株式譲渡契約締結と、譲渡（全株式譲渡）の概要（対象・相手先）。
- 「重要な契約等として、曽田香料株式会社の株式譲渡契約（66％→34％）に関する株式譲渡を2026年7月1日付で完了。」 — 重要な契約等として、曽田香料の株式譲渡が2026年7月1日付で完了した旨。

### 外部環境・市況（地政学/マクロ、原料価格影響）

- 「中東情勢悪化による原料価格高騰の影響が機能化成品事業等に及んでいます。」 — 中東情勢悪化により原料価格高騰の影響が機能化成品事業等へ及んでいる旨。
- 「AI・半導体関連投資を背景とする世界経済の動向や、国内のDX・AI投資の増加が事業環境に影響しています。」 — AI・半導体関連投資や国内のDX・AI投資が事業環境に影響している旨。
- 「米国でのAI投資・株価上昇の牽引、欧州の緩やかな持ち直し、中国の内需減速、国内のDX・AI投資の増加・個人消費の底堅さが、世界経済の状況に影響しました。」 — 地域別（米国・欧州・中国・国内）の状況が世界経済に影響した旨。
- 「中東紛争に伴うエネルギー・石油化学原料等の供給不安及び価格高騰が事業環境に影響しました。」 — 中東紛争に伴う供給不安・価格高騰が事業環境に影響した旨。
