# 東レ（3402） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3402 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFG9.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、連結業績・財政状態・キャッシュ・フローや、研究開発、設備投資、リスク管理などの事業の状況が整理して報告されています。あわせて、後発事象として子会社の曽田香料株式会社の株式譲渡契約締結（完了予定時期等）が記載されています。 ## 事業 東レグループは、繊維・機能化成品・炭素繊維複合材料・環境・エンジニアリング・ライフサイエンスの5つの報告セグメントを核に、主力製品の製造・加工・販売をworldwideに展開しています。中期経営課題やIGNITION 2028、AP-G 2025以降のサステナビリティとデジタル技術を柱に、ROIC/ROEの向上と財務健全性の維持を図る。高付加価値領域の重点化とDX/AI活用による価値創出を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 759億円 - 設備投資: 1,487億円 - フリーキャッシュフロー: 1,448億円 - 従業員数: 46,294人 ## セグメント - 繊維事業 / 売上高 1.1兆円 / 営業利益 680億円 - 機能化成品事業 / 売上高 8,944億円 / 営業利益 563億円 - 炭素繊維複合材料事業 / 売上高 3,010億円 / 営業利益 176億円 - 環境・エンジニアリング事業 / 売上高 3,239億円 / 営業利益 288億円 - ライフサイエンス事業 / 売上高 524億円 / 営業利益 -1億円 - その他 / 売上高 538億円 / 営業利益 25億円 ## 地域別 - 日本 - アジア太平洋 - その他 - 北米 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）で再言及された国内工場・海外販路（既存エントリ）への言及追記を行い、新規に明示された基礎研究センター、タイ現地販路（Thai Toray Synthetics）、取引ベンダー/商社、合弁運営、HRBrainの人的資本評価データ、健康経営認証を追加した。 - + 基礎研究センター - + Thai Toray Synthetics - + 蝶理㈱ - + 東レインターナショナル - + Dow Silicones Corp. - + Metawater - + Freudenberg SE - + LG Chem - + 水道機工×Dow合弁 - + HRBrain EXスコア - + 健康経営優良法人 - + プラチナくるみん認定 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-22）では、中期経営課題AP-G、NANODESIGN系コア技術、炭素繊維・プリプレグ関連の投資方針、自己株式取得枠・中間配当（2025-11-14決議）の記載が継続している。また、後発事象として曽田香料株式会社の株式譲渡契約（持分66%売却）が新たに明示された。さらにIGNITION 2028のセグメント別重点施策（衣料用一貫サプライチェーンのグローバル展開、xEV/ケミカルリサイクル、RO膜・UF膜のグローバル開発体制、デジタル・AI活用）が本書類で具体的に列挙され、既存リストに無いものは新規追加した。 - + 曽田香料66%株式の譲渡契約 - + 衣料用一貫サプライチェーンのグローバル展開 - + 機能化成品のxEV向け材料拡大 - + RO膜UF膜のグローバル開発体制 - + デジタルAIによる価値創出 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-22の新規提出書類で、既存の為替・原燃料/原材料価格・地政学・規制対応・需要変動・気候/資源要因に関する記載が再言及された。また「人口動態・労働市場の変化」が外部要因として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 人口動態と労働市場の変化 ### 製品 本提出書類（2026-06-22）で、既存の主要製品群（繊維・機能化成品・炭素繊維複合材料・環境/水処理・ライフサイエンス・分析調査研究サービス）および医薬品「レミッチ OD 錠」、技術「NANODESIGN®」の言及を確認した。加えて、NANODESIGN®活用テキスタイルDEWEIGHT PS、回収ペットボトル由来リサイクルポリエステル、半導体後工程材料・薄膜超薄膜、PFASフリー・NMPフリー対応材料、圧電ポリマー材料などの新製品・開発テーマが「新製品・開発中製品」として明示され、新規エントリを追加する。 - + DEWEIGHT PS極細糸構造テキスタイル - + 回収ペット由来リサイクルポリエステル - + 半導体後工程向け薄膜超薄膜 - + PFASフリーNMPフリー対応材料 - + 圧電ポリマー材料 ### 技術 本提出書類（2026-06-22）では、技術開発テーマとしてNANODESIGN®関連のDEWEIGHT PS開発、PFASフリー・NMPフリー対応材料、圧電ポリマー材料、回収PET由来リサイクルポリエステル、リサイクル炭素繊維不織布、水処理膜（RO膜・UF膜・MBR）、半導体後工程材料や薄膜超薄膜、AI半導体関連材料、光通信材料等が明記された。既存エントリはNANODESIGN®複合紡糸の断面制御技術および逆浸透膜（RO膜）系技術に最新言及を追記した。 - + DEWEIGHT PS極細糸構造制御技術 - + 回収PET由来リサイクルポリエステル - + 圧電ポリマー材料開発 - + PFASフリー・NMPフリー材料 - + リサイクル炭素繊維不織布技術 - + UF膜高機能化技術 - + MBR膜処理関連技術 - + 半導体後工程材料 - + 薄膜超薄膜材料の開発 - + AI半導体関連材料 - + 次世代光通信材料 - + PFAS規制適合素材開発 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）において、設備投資総額・研究開発費・配当（方針と金額見込み）・自己株式取得枠・政策保有株式の売却計画・有利子負債/D/Eの最新数値が追加開示された。加えて、曽田香料株式会社の持分売却に関する株式譲渡契約（完了予定時期・売却益見込み）が後発事象として新たに明示された。 - + 曽田香料株式譲渡契約締結 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）により、既存の能力構築正準エントリ（EXスコア/EXKPI、Zoltek/ TenCate/ Woongjin買収、Freudenberg関連）へ言及追記を行い、新たに人材施策（360度フィードバック、HCM推進、健康経営認証等）、共同開発・合弁（メタウォーター、ダウ東レシリコーン合弁）、および材料開発テーマ（NANODESIGN活用、回収PETリサイクル、PFASフリー対応、圧電ポリマー、半導体向け薄膜、RO膜UF膜MBR等水処理膜）と、曽田香料株式売却を追加する。 - + 360度フィードバック導入 - + HCM推進 - + Nextくるみん・プラチナくるみん認定 - + デジタル人材の確保育成 - + 研究開発人材の確保育成 - + グローバル人材の確保育成 - + ダウ東レシリコーン合弁運営 - + メタウォーター共同開発 - + NANODESIGN活用極細糸テキスタイル - + 回収PET50%リサイクルポリエステル - + PFASフリーNMPフリー対応材料 - + 圧電ポリマー材料の開発 - + 半導体後工程薄膜超薄膜材料 - + RO膜UF膜MBRの開発体制強化 - + 曽田香料株式売却 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）で、既存の「配当・自己株式取得等の施策」「東レビジョン2030とTCFD対応」「コーポレートガバナンス基本方針と委員会」を再言及。加えて、PFAS規制適合材料、プラチナくるみん認定、IRRBB・AML等の規制適応を新規に正準化する。 - + PFAS規制適合素材 - + プラチナくるみん認定 - + IRRBB・AML対応 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・外部環境・財務/リスクの位置づけ - 「中期経営課題 AP-G 2025 以降は、サステナビリティとデジタル技術を柱に、既設設備の利益極大化と高付加価値製品の継続的創出などを通じ、ROIC/ROE の向上と財務健全性の維持を図る。」 — 中期経営課題（AP-G 2025以降）でサステナビリティ/デジタル技術を柱にROIC/ROE等を目指す方針 - 「世界経済の不確実性と景気循環が需給に影響。2023年度以降、ROIC・事業利益の変動、数量・価格差の影響がセグメント別に生じた。IGNITION 2028 で経済価値・社会価値の両立を図る。」 — 世界経済の不確実性や需給への影響を踏まえ、IGNITION 2028で経済価値・社会価値の両立を図る旨 - 「有利子負債総額は 2025年3月末時点で 842,659 百万円、2026年3月末時点で 905,559 百万円。D/Eレシオは 0.49→0.50。」 — 有利子負債とD/Eレシオの水準（推移） - 「石油化学系材料・金属・エネルギー価格の変動が事業に影響。特に原材料の購買コスト・資材価格の変動がリスクとして認識されている。対策として長期的な調達戦略・複数購買・在庫備蓄を推進。」 — 原材料・エネルギー等価格変動がリスクとなること、複数購買/在庫備蓄等の対策 - 「気候変動、資源循環、人口動態、労働市場の変化など、幅広い外部要因が長期計画に影響。サステナビリティは戦略の中核として位置付け。」 — 気候変動・資源循環・人口動態・労働市場などの外部要因が長期計画に影響し、サステナビリティを中核とする旨 - 「その他: 分析・調査・研究等のサービス関連事業」 — 分析・調査・研究等のサービス関連事業 - 「その他、法令遵守・規制対応・IRRBB・AML等の規制適応の取り組みを実施。」 — 法令遵守・規制対応（IRRBB/AML等を含む）の取組 ### 人的資本・ガバナンス/対話（従業員・組織） - 「健康経営の推進（Next くるみん・プラチナくるみん認定）」 — 健康経営（Next くるみん・プラチナくるみん認定） - 「研究開発人材・デジタル人材・グローバル人材の確保・育成を重点化。」 — 研究開発人材・デジタル人材・グローバル人材の確保/育成を重点化 - 「デジタル人材の確保・育成、360度フィードバックの導入、HCM推進、女性活躍推進、健康経営の推進（Next くるみん・プラチナくるみん認定）、ラウンドテーブルなどの社内対話機会拡大、社内公募の常設化、エンゲージメント向上の施策を展開。」 — デジタル人材、360度フィードバック、HCM推進、女性活躍、健康経営、対話機会や公募常設等の施策 - 「取締役会 10名（社内6名・社外4名）、監査役 5名（うち3名社外）、ガバナンス委員会（委員長は社外取締役）を設置。」 — 取締役会・監査役会・ガバナンス委員会の設置体制 - 「HRBrain の EXスコア等の人的資本評価データ」 — HRBrainのEXスコア等、人に関する評価データの言及 - 「HRBrain の EXスコア等の人的資本評価データの取り扱い等が言及。」 — HRBrainのEXスコア等の人的資本評価データの取り扱い - 「健康経営優良法人・プラチナくるみん認定」 — 健康経営優良法人・プラチナくるみんに関する記載 - 「健康経営の認証（健康経営優良法人・プラチナくるみん）を取得済。」 — 健康経営の認証取得済み（健康経営優良法人・プラチナくるみん） ### 技術開発・製品/事業領域（材料・膜・半導体等） - 「NANODESIGN®を活用した多層嵩高・撥水性を両立させた極細糸構造のテキスタイル(DEWEIGHT PS)の開発」 — NANODESIGN®活用で多層嵩高・撥水を両立したDEWEIGHT PSの開発 - 「RO膜・UF膜のグローバル開発体制強化、」 — RO膜・UF膜のグローバル開発体制強化 - 「NANODESIGN®を活用した多層嵩高・撥水性を両立させた極細糸構造のテキスタイル(DEWEIGHT PS)の開発、」 — DEWEIGHT PS開発（NANODESIGN®、多層嵩高・撥水の両立） - 「研究開発投資を重点化。有機合成化学・高分子化学・バイオテクノロジー・ナノテクノロジーを中核に、NANODESIGN、回収ペットボトル由来原料の活用、PFAS・PFASフリー対応材料、圧電ポリマー等の新材料開発を推進。」 — 研究開発投資の重点領域（NANODESIGN、回収PET由来原料、PFAS等、新材料） - 「水処理・ヘルスケア事業: RO膜・UF膜のグローバル開発体制強化、水処理膜のリーディングポジション維持・拡大、医薬・医療領域の新製品投入・地域展開」 — 水処理・ヘルスケア領域（RO/UF膜の開発体制強化等） - 「機能化成品事業: xEV対応・リサイクル材料の拡大・ケミカルリサイクルの確立、電子部材・半導体関連材料の強化、車載・電子部品需要の拡大」 — 機能化成品事業の方針（xEV対応・リサイクル材料、半導体/電子部材等の強化） - 「半導体後工程材料・薄膜超薄膜の開発」 — 半導体後工程材料・薄膜超薄膜の開発 - 「回収ペットボトル由来原料を50%使用したリサイクルポリエステルの新素材開発、」 — 回収ペットボトル由来原料を用いたリサイクルポリエステルの新素材開発 - 「繊維事業: 3大合成繊維を中心とした一貫型サプライチェーン globally、衣料用途以外の工業・土木・ライフサイエンス用途の展開、NANODESIGN・リサイクル・バイオマス素材の開発、衣料用一貫型事業・エアバッグの成長ドライバー化、人工皮革の投資拡大」 — 繊維事業の展開（サプライチェーン、用途拡大、NANODESIGN/リサイクル等） - 「PFASフリー・NMPフリー対応材料」 — PFASフリー・NMPフリー対応材料 - 「研究開発投資は 759 億円。内訳は繊維事業約10%、機能化成品約26%、炭素繊維複合材料約16%、環境・エンジニアリング約7%、ライフサイエンス約3%、本社研究・技術開発約38%。主要トピックとして、NANODESIGN、圧電ポリマー、膜技術、バイオ医薬関連材料、超薄膜半導体材料など。」 — 研究開発投資額と内訳、主要トピック（NANODESIGN、圧電ポリマー、膜技術等） - 「PFASフリー・NMPフリー対応材料、」 — PFASフリー・NMPフリー対応材料 - 「回収ペットボトル由来原料を50%使用したリサイクルポリエステルの新素材開発」 — 回収ペットボトル由来原料を50%使用したリサイクルポリエステルの開発 - 「半導体後工程材料・薄膜超薄膜の開発、」 — 半導体後工程材料・薄膜超薄膜の開発 - 「自己株式取得枠は 1,000億円（2024年11月設定）と 500億円（2025年11月設定）を実行。」 — 自己株式取得枠の設定・実行（投資/資本配分に関する要素） - 「圧電ポリマー材料などの研究開発が挙げられる。」 — 圧電ポリマー材料などの研究開発 - 「その他: 水処理膜・膜ソリューションの拡大、デジタル・AI領域の活用、持続可能性の推進と社会課題解決」 — 水処理膜・膜ソリューション拡大、デジタル/AI活用、持続可能性推進と社会課題解決 - 「NANODESIGN®、DEWEIGHT®、新規圧電ポリマー材料、PFAS・PFAS規制適合素材、リサイクル炭素繊維不織布等の技術開発を推進。」 — NANODESIGN®、DEWEIGHT®、圧電ポリマー、PFAS規制適合素材、リサイクル炭素繊維不織布等の技術開発 - 「Dow Silicones Corp.、メタウォーター、水道機工㈱、Freudenberg SE などのパートナーと共同開発・合弁を推進。」 — Dow Silicones/Metawater/水道機工/Freudenberg等と共同開発・合弁を推進 - 「環境・エンジニアリング事業: 水処理用機能膜・同機器・総合エンジニアリング・マンション・産業機械類・住宅・建築・土木材料」 — 環境・エンジニアリング事業の対象（機能膜/機器、総合エンジニアリング等） - 「繊維事業: ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸・織編物・不織布・人工皮革・アパレル製品」 — 繊維事業の主要製品（糸・不織布・人工皮革・アパレル等） - 「機能化成品事業: ナイロン・ABS・PBT・PPS 等の樹脂・樹脂成形品・フィルム・フィルム加工品・合成繊維・プラスチック原料・ファインケミカル・電子情報材料・印写材料」 — 機能化成品事業の主要製品（樹脂/フィルム/電子情報材料等） - 「炭素繊維複合材料事業: 炭素繊維・同複合材料・同成形品」 — 炭素繊維複合材料事業の主要製品（炭素繊維・複合材料等） - 「水処理膜関連の技術・製品群としてRO膜、UF膜、MBR等の膜処理関連が列挙されている。」 — 水処理膜関連としてRO膜/UF膜/MBR等が挙げられる - 「ライフサイエンス事業: 医薬品・医療機器」 — ライフサイエンス事業の主要製品（医薬品・医療機器） - 「AI半導体関連材料、次世代半導体・光通信材料などが挙げられる。」 — AI半導体関連材料や次世代半導体・光通信材料など - 「PFASフリー・NMPフリー対応材料、圧電ポリマー材料などの研究開発が挙げられる。」 — PFASフリー・NMPフリー対応材料、圧電ポリマー材料等の研究開発 ### 資本配分・設備投資・工場/子会社・提携/買収/訴訟・後発事象 - 「曽田香料株式会社の株式譲渡契約を2026年5月29日付で締結。持分66%を韓国 Samyang Corporation が設立した韓国系子会社に売却。完了は2027年3月期上半期を予定。」 — 曽田香料の株式譲渡契約（2026/5/29締結、持分66%売却、完了予定は2027年3月期上半期） - 「曽田香料株式会社の株式譲渡契約を2026年5月29日付で締結。持分66%を韓国 Samyang Corporation が設立した韓国系子会社に売却。完了は2027年3月期上半期を予定。売却益約80億円（税引後）を見込む。販売後の損益計上は関係会社株式売却益として計上予定。」 — 曽田香料の株式譲渡（売却益約80億円税引後見込み、関係会社株式売却益として計上予定） - 「水道機工㈱・Dow Silicones との合弁会社の運営（ダウ・東レ・シリコーン製品の製造・販売）等の共同事業・契約を含む。」 — 水道機工㈱・Dow Siliconesとの合弁等の共同事業/契約 - 「配当方針は「安定的かつ継続的な配当」を基本。2025年度は1株20円（中間10円・期末10円）、2026年度は同額の見込み。2025年11月14日決議分の配当総額 15,047 百万円、1株あたり 10.00 円。2026年6月24日に定時株主総会で決議予定の配当総額 14,570 百万円、1株あたり 10.00 円。配当性向は 37.8%（当年度）を見込み。」 — 配当方針（安定的かつ継続的配当）と金額・決議等の記載 - 「曽田香料株式会社の株式譲渡契約を2026年5月29日付で締結。持分66%を韓国 Samyang Corporation が設立した韓国系子会社に売却。完了は2027年3月期上半期を予定。売却益約80億円（税引後）を見込む。」 — 曽田香料の株式譲渡契約と売却益見込みの記載 - 「水道機工㈱・Dow Silicones との合弁会社の運営」 — 水道機工㈱・Dow Siliconesとの合弁会社の運営 - 「2026年6月24日に定時株主総会で決議予定の配当総額 14,570 百万円、1株あたり 10.00 円。」 — 2026年6月24日株主総会で決議予定の配当総額（1株あたり） - 「設備投資総額は 1,487 億円（使用権資産・無形資産を含む、前期比 32.0%減）。主な投資は、繊維 317 億円、機能化成品 527 億円、炭素繊維複合材料 453 億円、環境・エンジニアリング 91 億円、ライフサイエンス 30 億円。」 — 設備投資総額とセグメント別内訳の記載 - 「地政学リスクとして紛争地域での従業員の安全確保、サプライチェーンの不安定化、輸出入規制・関税の引き上げ、経済安全保障上の機微技術の漏洩、などが挙げられている。海外危機管理委員会を設置し、有事対応マニュアルの整備・訓練を実施。戦略的対応として各国の政治・経済動向を収集・分析。」 — 地政学リスク等への具体対応（危機管理委員会や有事対応等） - 「実施中の訴訟: レミッチ OD 錠の特許権侵害訴訟に関する知的財産高等裁判所の判決に従い、沢井製薬・扶桑薬品工業の両社に対する損害賠償が認容。」 — レミッチOD錠の特許侵害訴訟で損害賠償が認容された旨 - 「政策保有株式の売却を 50%削減方針の下で実施（2024年5月公表）。2024年度から2026年度の3年間で 1,098億円→305億円売却。自己株式取得枠は 1,000億円（2024年11月設定）と 500億円（2025年11月設定）を実行。」 — 政策保有株式の売却方針（50%削減）と自己株式取得枠の設定・実行 - 「Dow Silicones Corp.、Metawater」 — Dow SiliconesやMetawaterに関する合弁/提携の言及 - 「TCFD レポート Ver.2.1 公表済み。」 — TCFDレポート Ver.2.1 の公表 - 「為替リスクは主に海外現地通貨建て決済・財務諸表の円換算影響。為替予約・通貨スワップ等を活用したヘッジを実施。将来金利上昇にも備えた資金調達方針を維持。」 — 為替リスクへのヘッジや金利上昇に備えた資金調達方針 - 「気候変動対策・排出規制・資源循環・生物多様性対応などの規制動向が事業に影響。TCFD レポートの更新・シナリオ分析、規制適応の具体的施策を推進。」 — 気候変動・排出規制・資源循環等の規制動向とTCFD更新/シナリオ分析 - 「Freudenberg SE」 — Freudenberg SEに関する提携/関係の言及 - 「Toray Textiles Europe Ltd.（英国）」 — Toray Textiles Europe Ltd.（英国）の記載 - 「Alcantara S.p.A.（イタリア）」 — Alcantara S.p.A.（イタリア）の記載 - 「Thai Toray Synthetics Co., Ltd.（タイ）」 — Thai Toray Synthetics Co., Ltd.（タイ）の記載 - 「石川工場（石川県能美市）: ポリエステル糸・ナイロン糸・プリプレグ生産設備等、帳簿価額 2,993 百万円、従業員 294」 — 石川工場の設備内容の記載（帳簿価額・従業員） - 「滋賀事業場（滋賀県大津市）」 — 滋賀事業場の記載 - 「愛媛工場（愛媛県伊予郡松前町）」 — 愛媛工場の記載 - 「基礎研究センター（神奈川県鎌倉市）」 — 基礎研究センターの記載 - 「蝶理㈱・東レインターナショナル㈱」 — 蝶理㈱・東レインターナショナル㈱などの記載 - 「LG Chem などの合弁・提携・取引関係」 — LG Chemなど、合弁/提携/取引関係の言及 - 「2025年11月14日決議分の配当総額 15,047 百万円、1株あたり 10.00 円。」 — 2025年11月14日決議分の配当総額と1株あたり配当 - 「名古屋事業場（名古屋市港区）」 — 名古屋事業場の記載 - 「東海工場（愛知県東海市）」 — 東海工場の記載 - 「岡崎工場（愛知県岡崎市）」 — 岡崎工場の記載 - 「三島工場（静岡県三島市）」 — 三島工場の記載 - 「土浦工場（茨城県土浦市）」 — 土浦工場の記載 - 「岐阜工場（岐阜県安八郡神戸町）」 — 岐阜工場の記載 - 「石川工場（石川県能美市）」 — 石川工場（再掲含む）に関する記載 - 「2014年2月 Zoltek Companies, Inc.を買収。」 — Zoltek Companies, Inc.の買収 - 「2018年7月 TenCate Advanced Composites Holding B.V. を買収（現 Toray Advanced Composites Holding B.V.）。」 — TenCate Advanced Composites Holding B.V.（現Toray Advanced Composites Holding B.V.）の買収 - 「2014年2月 Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収・同年Toray Chemical Korea Inc.へ社名変更。」 — Woongjin Chemical Co., Ltd.の買収と社名変更