# 東レ（3402） 2027年３月期  第２四半期(中間期)決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20261109569931
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上収益2兆8,500億円、事業利益1,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,100億円へ上方修正した。年間配当予想は26円で据え置いている。

## 会社が挙げた理由

中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえて通期予想を見直した。会社は、AI関連需要の拡大や中東情勢緊迫化による下押し影響の緩和などを今後の経済環境として見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":28300,"revised_forecast":28500,"change":200,"change_rate":0.7,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1100,"change":200,"change_rate":22.2,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":61.8,"revised_forecast":75.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益25,851億円、事業利益1,419億円、親会社の所有者に帰属する当期利益795億円、基本的１株当たり当期利益52.96円 銭
- 修正の理由: 中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ、通期の予想を変更した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失9,498百万円、固定資産処分損4,467百万円、エネルギーサービス契約変更費用1,412百万円
- 配当予想の修正: 直近に公表されている配当予想からの修正は無い。2027年３月期の年間配当予想は26円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益「前回発表予想28,300」「今回修正予想28,500」、事業利益「1,600」「1,800」、親会社の所有者に帰属する当期利益「900」「1,100」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 売上収益0.7、事業利益12.5、親会社の所有者に帰属する当期利益22.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率「0.7」、事業利益の増減率「12.5」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「22.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「第２四半期(中間期)決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」、見出し「2027年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 増減率22.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益 増減率0.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「今回修正予想…親会社の所有者に帰属する当期利益1,100」「（ご参考）前期実績…795」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」及び通期業績予想の修正表」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損△4,467百万円」「減損損失△9,498百万円」「エネルギーサービス契約変更費用△1,412百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AI関連需要の拡大が続くことに加え」「AI・データセンター関連需要の増加等を背景に、MLCC等の電子部品用途の販売が好調」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AI・データセンター関連需要」「MLCC等の電子部品用途」「中国経済の低迷」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AI関連需要の拡大」「中東情勢緊迫化による下押し影響」「中国経済の低迷」「米国の通商・外交政策の動向」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢悪化による原料価格高騰」「価格転嫁やコスト改善に努めました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間(2026年４月１日～９月30日)」「売上収益は前年同期比13.4％増の１兆3,997億円」「事業利益は同46.4％増の994億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「AI関連需要の拡大が続く」「国内経済も、緩やかに回復が続くとみています」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ」「販売が堅調に推移」「需要の取り込みに注力」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ」とされ、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「収益性・資本効率改善に向けROICを上位概念とした成長戦略と構造改革を推進しています」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月10日」、通期対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな拡大が続く見込みです」「緩やかに回復が続くとみています」「実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります」」）