# 東レ（3402） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての 自己株式の処分価額等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20260806513472
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

既に決議されていた従業員持株会向けの譲渡制限付株式としての自己株式処分について、1株当たりの処分価額を1,333.0円、最大処分株式数を2,524,060株として決定した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する対象従業員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

既存株主に配慮し、恣意性を排除するため、取締役会決議日前営業日の終値1,188.5円と条件決定日前取引日の終値を比較し、高い方の金額を処分価額とした。市場株価と同額であり、持株会にとって特に有利な金額ではないと会社は説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式2,524,060株（最大。対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,333.0円
- 発行価額の総額: 3,364,571,980円（最大）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 東レ従業員持株会（実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月5日の終値1,188.5円と、2026年8月18日の直前取引日の終値を比較し、高い方の1,333.0円を採用。終値平均に対する乖離率は、1か月15.01％、3か月16.52％、6か月14.91％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社従業員最大10,430名（実際は制度に同意する対象従業員数に応じて確定）、1人当たり242株を仮定
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2026年８月６日…開催の取締役会決議に基づく…本日、処分価額等を決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本自己株式処分の詳細につきましては、2026年８月６日付…をご参照ください」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は本文にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行に関する記載は本文にない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として行われるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先である東レ従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「東レ従業員持株会に対して譲渡制限付株式付与のために支給された本特別奨励金を出資財産として行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先である東レ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員10,430名」「対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「高い方の金額である1,333.0円に決定」「乖離率…15.01％、16.52％、14.91％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,333.0円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）