# 東レ（3402） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20260805510354
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

東レは、従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式最大2,524,060株を第三者割当で処分することを決議しました。処分価額は現時点の見込額で1株1,188.5円ですが、最終的には一定の終値比較により決まります。

## 会社が挙げた理由

対象従業員との企業価値共有を軸とした人的資本投資、対象従業員の福利厚生の増進、対象従業員の財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との価値共有の促進を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式2,524,060株（最大。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,188.5円（本日現在の見込額。最終的には1,188.5円と条件決定日の直前取引日の終値の高い方）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,999,845,310円（本日現在の見込額）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年2月26日
- 割当予定先: 東レ従業員持株会：2,524,060株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、対象従業員の会員持分に係る株式の引出し、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を制限する。譲渡制限解除後は通常持分又は対象従業員名義の証券口座に振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数（自己株式を除く）に対して0.17％、総議決権個数に対して0.17％（最大処分株式数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,456,958,582株（2026年3月31日現在、自己株式を除く）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月5日の東京証券取引所プライム市場における終値1,188.5円と、条件決定日の直前取引日の終値を比較し、高い方の金額。1か月平均1,159円に対する乖離率2.55％、3か月平均1,144円に対する乖離率3.89％、6か月平均1,160円に対する乖離率2.46％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2027年2月26日から2030年5月15日まで（40か月）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に当該対象従業員の株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。転籍、当社またはグループ会社の役員への昇格、会社都合による退職、非居住者となる場合などにも、書類記載の条件に従い全部または一部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員最大10,430名、1名当たり242株（実際の対象従業員数は本制度への同意者数に応じて確定）
- 株式報酬の総額: 1名当たり金銭債権287,617円。最大10,430名ベースの払込金額の総額は2,999,845,310円（見込額）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員（うち社外監査役3名）が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微と判断。業績への金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.17％」」「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）1,456,958,582株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員に…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを…与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2,999,845,310円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を…現物出資財産として払い込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「東レ従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…本持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「本持株会に加入する当社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値…と…直前取引日の…終値を比較し、高い方の金額…として決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,188.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡…その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2027年2月26日から2030年5月15日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…から…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「市場への影響は軽微であると判断しています」」）