# 東レ（3402） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20260805510168
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期の連結実績を発表し、第2四半期累計の予想を、売上収益1兆3,700億円から1兆3,900億円、事業利益730億円から870億円、親会社の所有者に帰属する中間利益400億円から450億円へ上方修正した。通期予想は今回確定させず、第2四半期決算発表時に見直す予定としている。

## 会社が挙げた理由

第1四半期連結累計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ、第2四半期累計の予想を変更した。通期については、外部環境の動向等を踏まえて第2四半期決算発表時に適宜見直す予定としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13700,"revised_forecast":13900,"change":200,"change_rate":1.5,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":450,"change":50,"change_rate":12.5,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":27.48,"revised_forecast":30.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 前期第２四半期実績（2026年３月期第２四半期）：売上収益12,343億円、事業利益679億円、親会社の所有者に帰属する中間利益369億円、基本的１株当たり中間利益24.23円
- 修正の理由: 第１四半期連結累計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえた変更。通期は外部環境の動向等を踏まえ、第２四半期決算発表時に適宜見直す予定。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失△309百万円、固定資産処分損△1,828百万円（当第１四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2027年３月期第１四半期の連結業績」および「2027年３月期第２四半期(累計)連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期連結累計期間の売上収益を…変更いたしました。通期については、第２四半期決算発表時に外部環境の動向等を踏まえて適宜見直しを行う予定です。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は13,700億円から13,900億円、事業利益は730億円から870億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は400億円から450億円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」は売上収益1.5、事業利益19.2、親会社の所有者に帰属する中間利益12.5。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減率は、売上収益1.5%、事業利益19.2%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」、修正表も「連結業績予想の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「事業利益の増減率は19.2%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は1.5%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「事業利益は今回予想870億円、前期実績679億円。親会社の所有者に帰属する中間利益は今回予想450億円、前期実績369億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、事業利益、親会社の所有者に帰属する中間利益のいずれも増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失△309百万円」「固定資産処分損△1,828百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「繊維事業」「機能化成品事業」「炭素繊維複合材料事業」「水処理・ヘルスケア事業」、および「MLCC等の電子部品用途」「中国」「米州」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「第１四半期連結累計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には科目別の前回予想、今回修正予想、増減額、増減率があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢悪化による原料価格高騰」「中国の市況低迷」および「価格転嫁やコスト改善に努めました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間(2026年４月１日～６月30日)」および売上収益6,789億67百万円、事業利益484億32百万円等の記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「影響の長期化による景気下押しが下振れリスクとして存在します」「中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上方修正分の使途や、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「収益性・資本効率改善に向けROICを上位概念とした成長戦略と構造改革を推進しています」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年８月６日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「通期については、第２四半期決算発表時に外部環境の動向等を踏まえて適宜見直しを行う予定です」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「適宜見直しを行う予定」「実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）