# 東レ（3402） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20260724599339
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

東レは、取締役・執行役員・フェロー・理事の計43名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式245,153株を処分することを決議した。株式は30年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式245,153株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,179.5円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：289,157,981円（対象者の金銭債権の現物出資によるもので、現金調達ではない）／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月17日から2056年8月16日まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,179.5円。特に有利な金額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月17日～2056年8月16日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、フェロー及び理事のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計289,157,981円。対象取締役に対する報酬総額の上限は年額3億円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: ガバナンス委員会の答申を経たうえで取締役会が決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月24日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「今回の処分の概要と制度の説明のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を現物出資財産として行われる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…執行役員…フェロー…理事」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等43名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「取締役を兼務しない執行役員、フェロー及び理事…に対しても…制度を導入」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年７月23日…終値である1,179.5円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,179.5円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年間」「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年８月17日～2056年８月16日（30年間）」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「ガバナンス委員会の答申を経たうえで」「取締役会…決議」。」）