# 東レ（3402） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20260512524890
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益と親会社帰属利益が増加した一方、減損損失などにより営業利益が大きく減少しました。2027年3月期は、売上収益・事業利益・親会社帰属利益の増加と、年間配当の20円から26円への増配を予想しています。

## 会社が挙げた理由

韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業で、EV市場の低迷等により車載用途を中心に収益性が悪化し、固定資産の減損損失を計上しました。加えて、自動車用途や中国のパネル需要の低迷、競争激化などがあった一方、繊維事業や環境・エンジニアリング事業は増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2585077,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":97221,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 経常利益: {"value":107599,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9,"注記":"IFRSの税引前当期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79521,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- １株当たり当期純利益: 52.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.8,"前期末":51.9}
- 総資産: {"value":3476976,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1927836,"unit":"百万円","注記":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":211763,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66935,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-128996,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":265295,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2830000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"注記":"営業利益に代えて事業利益160,000百万円（前年同期比12.7％増）を記載"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":26,"change":6,"change_rate":30,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"繊維事業":{"value":1051102,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"機能化成品事業":{"value":894423,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"炭素繊維複合材料事業":{"value":300071,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"環境・エンジニアリング事業":{"value":266898,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"ライフサイエンス事業":{"value":52424,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}}
- セグメント別利益: {"繊維事業":{"value":68041,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"機能化成品事業":{"value":56285,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"炭素繊維複合材料事業":{"value":17640,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7},"環境・エンジニアリング事業":{"value":28824,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"ライフサイエンス事業":{"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":1044985,"前期":997967,"unit":"百万円"},"中国":{"当期":493135,"前期":494239,"unit":"百万円"},"アジアその他":{"当期":497539,"前期":491576,"unit":"百万円"},"欧米ほか":{"当期":549418,"前期":579498,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":131615,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: {"value":33796,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。うち韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業で25,072百万円"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1504481403
- 期末自己株式数: 48344096
- 業績の増減要因: 韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業での減損損失等により営業利益が減少しました。自動車用途の市況低迷、中国のパネル需要低迷・競争激化、一般産業用途の調整などが減益要因となる一方、繊維事業、環境・エンジニアリング事業などは増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は前期比0.9％増」「事業利益は同0.6％減」「営業利益は同23.7％減」「親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.1％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「2,585,077百万円、0.9％」、営業利益は「97,221百万円、△23.7％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益97,221百万円、税引前当期利益107,599百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益79,521百万円と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期 合計20.00円」「2027年３月期(予想) 合計26.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）42.1％」とありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「事業利益と営業利益の関係として「減損損失 △33,796」「固定資産処分損 △10,214」「倉庫火災による損失 △1,407」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において減損損失を計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「繊維事業は「事業利益は同6.0％増」、機能化成品事業は「同6.2％減」、炭素繊維複合材料事業は「同21.7％減」、環境・エンジニアリング事業は「同11.2％増」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益は前期127,453百万円から当期97,221百万円、売上収益は前期2,563,280百万円から当期2,585,077百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率」について、2026年3月期51.8％、2025年3月期51.9％と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期255,033百万円、当期211,763百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において減損損失を計上したこと等から、営業利益は同23.7％減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自動車用途の市況低迷の影響」「中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響」「販売が低迷しました」などと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車用途の市況低迷」「中国でのパネル需要低迷及び競争激化」「地政学リスクに対する不透明感の高まり」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を見込む一方」「下振れリスクとして存在します」「影響する可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上収益2,585,077百万円、営業利益97,221百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化とそれに伴う原材料の価格高騰及び供給制約」「米国の通商・外交政策」「中国経済の低迷」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しました」「中期経営課題“IGNITION 2028”の基本戦略を推進し」と記載されています。」）