# 東レ（3402） 2026年３月期  第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20260209551999
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2026年3月期通期の売上収益予想を2兆6,300億円から2兆6,000億円へ300億円引き下げた。事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は据え置き、基本的1株当たり当期利益予想は54.16円から54.43円へ変更した。

## 会社が挙げた理由

第3四半期連結累計期間の業績動向および事業環境等を踏まえたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":26300,"revised_forecast":26000,"change":-300,"change_rate":-1.1,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":820,"revised_forecast":820,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":54.16,"revised_forecast":54.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月14日
- 前期実績: 売上収益25,633億円、事業利益1,428億円、親会社の所有者に帰属する当期利益779億円、基本的１株当たり当期利益48.93円（2025年３月期）
- 修正の理由: 第３四半期連結累計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ、通期の売上収益予想を変更。事業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は2025年11月14日公表予想から変更なし。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失27,549百万円（うち韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業の固定資産減損損失24,977百万円）、固定資産処分損5,599百万円、倉庫火災による損失1,388百万円
- 配当予想の修正: 修正なし。年間配当予想は20.00円（中間10.00円、期末10.00円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年３月期第３四半期の連結業績」と「2026年３月期通期連結業績予想の修正」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「修正表の見出しは「2026年３月期通期連結業績予想の修正」である。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上収益は「26,300」から「26,000」へ変更され、事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の増減額は「－」である。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上収益の増減率は「△1.1％」、事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は「－」である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上収益の増減率は「△1.1％」である一方、事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「－」である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で、予想表も「通期連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「事業利益は1,500億円から1,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は820億円から820億円で、増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「△1.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は事業利益1,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益820億円で、前期実績はそれぞれ1,428億円、779億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2025年11月14日に公表した予想数値から変更ありません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失27,549百万円」および「倉庫火災による損失」「1,388百万円」などを記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車用途の市況低迷」「中国でのパネル需要低迷」「バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業」「中国でのパネル需要低迷」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「欧州市場の低迷や海外品との競争激化」「自動車用途の市況低迷」「中国でのパネル需要低迷及び競争激化」「原材料価格高止まり」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業ごとの増減率は示されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の政策転換」「中国経済の低迷」「自動車用途の市況低迷」「競争激化」などを挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年４月１日～2025年12月31日」とし、売上収益1兆9,195億円、前年同期比△0.2％、減損損失27,549百万円などを記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「不確実性は依然として高い」「中国経済の低迷」とする一方、「減損損失」「倉庫火災による損失」を計上している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「第３四半期連結累計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ、通期の売上収益の予想を…変更」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由や今後の見通しに、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および今後の見通しに、工場再編・撤退・拠点整理を決定または検討しているとの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年２月10日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、実績は第3四半期までである。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年11月14日に公表した予想数値から変更ありません」および修正表の「前回発表予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」として、売上収益を26,300億円から26,000億円に修正している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復局面が続く見込み」「155円／ドルを想定」「影響する可能性があります」「実現を約束する趣旨のものではありません」。」）