# 東レ（3402） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20251113501029
種別: 自己株式
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

東レは、普通株式を最大6,300万株・500億円まで市場買付けで取得することを決めました。あわせて、保有する自己株式1億2,700万株を2025年11月28日に消却します。

## 会社が挙げた理由

2024年5月13日に公表した、2024年度から2026年度の3年間で政策保有株式を50％削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する方針に基づくものです。また、これまでに取得した自己株式の一部を消却するとしています。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 63,000,000株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 4.20％
- 取得価額の総額: 500億円(上限)
- 取得期間: 2025年11月17日～2026年5月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 2024年5月13日に公表した、2024年度から2026年度の3年間で政策保有株式を50％削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する方針に基づくもの。また、これまでに取得した自己株式の一部の消却を行う。
- 決議日: 2025年11月14日
- 消却する株式の数: 127,000,000株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 7.78％
- 消却予定日: 2025年11月28日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 129,788,662株（2025年10月31日時点）
- 発行済株式総数: 1,501,692,741株（自己株式を除く、2025年10月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.20％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「500億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 1,501,692,741株／自己株式数 129,788,662株（2025年10月31日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の改善を加速するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の改善を加速するため」および政策保有株式削減方針に基づくものと記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2024年度から2026年度の3年間で政策保有株式を50％削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する方針を公表しました。今回の自己株式の取得は、この方針に基づくものであります。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2025年11月17日～2026年5月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025年11月14日／取得期間：2025年11月17日～2026年5月31日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の総数 127,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.78％）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日 2025年11月28日」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得および消却の理由として、資本効率の改善と政策保有株式削減方針を記載」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 資産売却（原文: 「政策保有株式を50％削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する方針」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得および自己株式消却に関する事項を記載」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文中に配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「これまでに取得した自己株式の一部の消却を行うことといたします。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「政策保有株式を50％削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する方針」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「63,000,000株(上限)、500億円(上限)、4.20％、2025年11月17日～2026年5月31日、127,000,000株、7.78％、2025年11月28日」）