# 東レ（3402） 2026年３月期  第２四半期(中間期)決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20251113500998
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2026年3月期通期の売上収益予想を2兆6,700億円から2兆6,300億円へ400億円（1.5％）引き下げた。事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は据え置き、基本的1株当たり当期利益は52.44円から54.16円に変更した。

## 会社が挙げた理由

中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえたため。事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、2025年5月14日に公表した予想数値から変更していない。

## 開示の要点

- 売上収益: {"previous_forecast":26700,"revised_forecast":26300,"change":-400,"change_rate":-1.5,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":820,"revised_forecast":820,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":52.44,"revised_forecast":54.16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年5月14日
- 前期実績: 売上収益 25,633億円、事業利益 1,428億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 779億円、基本的1株当たり当期利益 48.93円
- 修正の理由: 中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえたため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 △590百万円、固定資産処分損 △3,119百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想」について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上収益は「26,700」億円から「26,300」億円、事業利益は「1,500」億円から「1,500」億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は「820」億円から「820」億円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「「増減額（B－A） △400」「増減率（％） △1.5」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の増減額・増減率はともに「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔IFRS〕（連結）」、予想欄に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「事業利益は「1,500」億円から「1,500」億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は「820」億円から「820」億円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の「増減率（％） △1.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「820」億円、前期実績は「779」億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2025年5月14日に公表した予想数値から変更ありません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「事業利益と営業利益の関係として「固定資産処分損 △3,119」「減損損失 △590」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ」、また「中国でのパネル需要低迷」「バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「機能化成品事業」「バッテリーセパレータフィルム」「中国」「欧州市場」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「欧州市場の低迷や海外品との競争激化」「市況悪化」「サプライチェーンの在庫調整影響に加え、円高による為替悪化」「中国経済の低迷」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ」とされ、全体の増減額としては売上収益の「△400億円」のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「トランプ政権による米国の政策転換」「中国経済の低迷」「円高による為替悪化」「サプライチェーンの在庫調整影響」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ」と記載されている一方、理由別の影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「トランプ関税影響の不確実性は依然として高い」「今後の米国の通商政策の動向及び各国の対応…中国経済の低迷が、足元の経済動向を左右する」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益の予想を2兆6,300億円に変更」とし、「中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等」を理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益予想については「変更ありません」と記載されているが、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由と今後の見通しでは業績動向、事業環境、中期経営課題について記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年11月14日」、中間連結会計期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、通期は「2026年3月31日」まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年5月14日に公表した予想数値から変更ありません」および「5月14日公表予想（A）」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の売上収益の予想を2兆6,300億円に変更いたしました」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「世界経済は、緩やかな回復局面が続く見込み」「145円／ドルを想定」「実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）