# 東レ（3402） 2026年3月期第1四半期決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20250807534067
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上収益・事業利益・純利益が前年同期を下回り、事業利益は291億円となった。一方、通期業績見通しは米国関税措置の影響を織り込んだうえで期初予想を据え置き、年間配当予想は20円に増額している。

## 会社が挙げた理由

機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリングで、市況低迷や在庫調整、案件時期ずれなどの影響を受けた。事業利益の減少要因として数量差▲52億円、価格差＋28億円、費用差▲39億円、海外子会社の邦貨換算差▲14億円を示している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5958,"unit":"億円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":291,"unit":"億円（事業利益）","yoy_pct":-20.9}
- 経常利益: {"value":282,"unit":"億円（税引前四半期利益）","yoy_pct":-32.4}
- 純利益: {"value":172,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-36.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4.9,"unit":"%（売上収益事業利益率）","yoy_change_points":-0.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":5958,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":291,"unit":"億円"},"税引前四半期利益":{"value":282,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":172,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":26700,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":1500,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":820,"unit":"億円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":53.55,"unit":"円"},"1株当たり年間配当金":{"value":20,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"繊維":{"売上収益":{"value":2399,"unit":"億円","yoy_pct":-2},"事業利益":{"value":152,"unit":"億円","yoy_pct":2.5}},"機能化成品":{"売上収益":{"value":2201,"unit":"億円","yoy_pct":-9},"事業利益":{"value":136,"unit":"億円","yoy_pct":-25.7}},"炭素繊維複合材料":{"売上収益":{"value":669,"unit":"億円","yoy_pct":-13.9},"事業利益":{"value":46,"unit":"億円","yoy_pct":-9.9}},"環境・エンジニアリング":{"売上収益":{"value":530,"unit":"億円","yoy_pct":-7.9},"事業利益":{"value":31,"unit":"億円","yoy_pct":-38}},"ライフサイエンス":{"売上収益":{"value":117,"unit":"億円","yoy_pct":-3.4},"事業利益":{"value":-10,"unit":"億円"}},"その他":{"売上収益":{"value":43,"unit":"億円","yoy_pct":10.6},"事業利益":{"value":1,"unit":"億円","yoy_pct":-80.9}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"7月以降 145円／USドル"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"米国関税措置による事業利益への影響":{"value":-150,"unit":"億円"}}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":{"value":20,"unit":"円／株"},"中間":{"value":10,"unit":"円／株"},"期末":{"value":10,"unit":"円／株"}}
- 配当性向: {"value":37,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"取得価額総額上限":{"value":1000,"unit":"億円"},"2025年7月末までの取得額":{"value":800,"unit":"億円"},"2025年7月末までの取得株数":{"value":82,"unit":"百万株"},"期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":350,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Toray Composite Materials America, Inc.の炭素繊維生産設備への設備投資、Toray Carbon Fibers Europe S.A.の炭素繊維生産設備への設備投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期見通しは米国関税措置による影響を含め期初見通しを据え置き」／通期事業利益「1,500」億円」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期見通しは米国関税措置による影響を含め期初見通しを据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期連結損益概要」売上収益5,958億円、事業利益291億円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初見通しから変更無し」／「5月14日公表値との差異」通期合計「－」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「事業利益増減図に「数量差 -52」「価格差 +28」「費用差他 -39」「海外子会社の邦貨換算差 -14」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリングセグメントは、市況低迷や在庫調整の影響があった」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別表に繊維、機能化成品等の「売上収益」「事業利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「事業利益増減図の「費用差他 -39」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「事業利益は前年同期比「-77（-20.9%）」、増減要因は数量差「-52億円」、費用差他「-39億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レートの前提（7月以降）145円／US＄」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置による影響として、需要減少を主因に事業利益マイナス150億円を織り込む」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下期見通しは売上収益13,900億円、事業利益850億円、親会社の所有者に帰属する当期利益470億円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次は「第1四半期決算の概要」「連結業績見通し」「参考資料」で構成され、中期経営計画の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「主な設備投資案件 Toray Composite Materials America, Inc.：炭素繊維生産設備」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「主要な数値は売上収益、事業利益、設備投資額、研究開発費等の財務項目」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「客数、販売数量、稼働率等の事業KPIの記載なし」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解されたKPIの記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金 通期20.00円」「配当性向 通期37%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得価額総額の上限：1,000億円」／「2025年7月末までに800億円（82百万株）の自己株式を取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 50.8%」「D／Eレシオ 0.54」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額350億円」「研究開発費181億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期第1四半期決算の概要」／目次「決算の概要」「連結業績見通し」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料に「ESGに関する社外からの評価」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期見通しは…期初見通しを据え置き」／「景気減速が見込まれる」／「影響する可能性がある」」）