# 東レ（3402） 2026年３月期  第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20250807533989
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比6.6％減、営業利益が27.8％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

米国の政策転換を背景とした先行き不透明感から、モノの流れの停滞や買い控えが一部で発生しました。加えて、ケミカル市況の悪化、バッテリーセパレータフィルムの販売低迷、中国のパネル需要低迷、サプライチェーンの在庫調整、円高、案件の出荷遅れ・時期ずれなどが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":595829,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":27506,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 経常利益: {"value":28238,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17151,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}
- １株当たり当期純利益: 11.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":51.9}
- 総資産: {"value":3299073,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1789459,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49856,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50607,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4953,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":228608,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2670000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":20,"change":2,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31945,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":508,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 1631481403
- 期末自己株式数: 102291438
- 業績の増減要因: 米国の政策転換に伴う先行き不透明感、モノの流れの停滞や買い控え、欧州市場の低迷、ケミカル市況の悪化、バッテリーセパレータフィルムの販売低迷、中国のパネル需要低迷、サプライチェーンの在庫調整、円高、中東向け大型案件の出荷遅れ、国内エンジニアリング子会社の案件時期ずれなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は第1四半期595,829百万円、通期予想2,670,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益△6.6％、営業利益△27.8％、親会社の所有者に帰属する四半期利益△36.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益595,829百万円、前年同期637,726百万円。営業利益27,506百万円、前年同期38,075百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,506百万円、税引前四半期利益28,238百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益17,151百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金18.00円、2026年3月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「事業利益と営業利益の関係として「固定資産売却益51百万円」「固定資産処分損△1,110百万円」「減損損失△508百万円」を記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失(又は戻入れ)」508百万円、および事業利益と営業利益の関係に「減損損失△508百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「繊維事業の事業利益は前年同期比2.5％増、機能化成品△25.7％、炭素繊維複合材料△9.9％、環境・エンジニアリング△38.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は営業利益27,506百万円、売上収益595,829百万円。前年同期は営業利益38,075百万円、売上収益637,726百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期第1四半期50.8％、2025年3月期51.9％。「前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期49,856百万円、前年同期57,078百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「欧州市場の低迷」「自動車用途をはじめ市況の本格回復には至りませんでした」「バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷」「中国でのパネル需要低迷」「大型案件の出荷遅れ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について市場低迷、需要回復、販売低迷、出荷遅れ等の説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「トランプ政権による米国の政策転換」「モノの流れの停滞や買い控え」「中国のパネル需要低迷」「サプライチェーンの在庫調整」「円高による為替悪化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気減速が見込まれます」「不透明感が増しています」「不安材料となっています」「大きく影響する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上収益595,829百万円、営業利益27,506百万円、通期予想売上収益2,670,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の相互関税発動」「今後の米国の通商政策の動向および各国との関税交渉」「中東情勢」「原油価格」「金融・為替市場」「サプライチェーン」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています」「５つを基本戦略とした中期経営課題」。」）