# 東レ（3402） 個別決算における投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20250513544764
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

東レは保有する投資有価証券の一部を売却し、2025年3月期の個別決算で862億円の売却益を特別利益として計上しました。IFRSに基づく連結決算では、連結損益への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度の3年間で政策保有株式を50％削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する方針に基づくものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2024年7月～2025年3月（売却時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東レ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の投資有価証券の一部
- 原因: 資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度の3年間で政策保有株式を50％削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する方針に基づくもの
- 業績への影響額: 862億円（個別決算、特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年3月期の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年度から2026年度の3年間で政策保有株式を50％削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する方針
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益 862億円を特別利益として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益 862億円を特別利益として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績への影響として「2025年3月期の個別決算において、投資有価証券売却益 862億円を特別利益として計上」と記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 862億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式　当社保有の投資有価証券の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却の内容」として「売却株式」「売却時期」「投資有価証券売却益」が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響は「連結損益への影響はありません」としており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年3月期の個別決算において、投資有価証券売却益 862億円を特別利益として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却時期　2024年7月～2025年3月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「売却株式　当社保有の投資有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却時期　2024年7月～2025年3月」「投資有価証券売却益 862億円」「2025年3月期の個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 862億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券売却益 862億円を特別利益として計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「個別決算における投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却理由、内容、業績影響を記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却したことにより」「計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名　東レ株式会社」「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「投資有価証券売却の理由」「投資有価証券売却の内容」「業績への影響」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却益計上を知らせる内容であり、開示訂正・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今回の投資有価証券の売却は、この方針に基づいたものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）