# 東レ（3402） 2025年３月期  第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20250207567141
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比5.2％増、営業利益が45.5％増となり、親会社所有者帰属利益も64.6％増加した。機能化成品などの需要回復や大型案件の出荷が利益改善に寄与した一方、ライフサイエンス事業は赤字だった。

## 会社が挙げた理由

米国経済が堅調に推移し、欧州経済が持ち直し、国内経済も緩やかに回復した。事業別では、中国・アセアン向け非自動車用途、電子部品関連、有機EL関連材料・回路材料の需要回復、中東向け大型案件の出荷などが増収増益要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1923897,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":103816,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}
- 経常利益: {"value":107647,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1,"科目":"税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75177,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6}
- １株当たり当期純利益: 47.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.3,"前期末":50.1}
- 総資産: {"value":3505056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1913863,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":147212,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58925,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92493,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":239375,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2590000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":301.9},"事業利益":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}}
- 業績予想の修正: 無（2024年11月7日公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97569,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2616,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1631481403,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":45332718,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 機能化成品事業では中国・アセアン向け非自動車用途の需要回復、電子部品関連の需要伸長、有機EL関連材料・回路材料の需要回復があった。環境・エンジニアリング事業では水処理事業の需要が堅調に推移し、中東向け大型案件を出荷した。炭素繊維複合材料事業では風力発電翼用途の回復が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上収益は1,923,897百万円、通期予想は2,590,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「事業利益 145,000百万円」と記載され、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比45.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同64.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比5.2％増、営業利益は同45.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益103,816百万円、税引前四半期利益107,647百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益75,177百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄は「売上収益」「事業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」で構成され、営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は18.00円、2025年3月期予想も18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別配当金と年間配当金のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「事業利益と営業利益の関係に、固定資産売却益3,786百万円、固定資産処分損△4,163百万円、減損損失△2,616百万円、経済補償金△1,948百万円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（又は戻入れ）2,616百万円」および「減損損失△2,616百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境・エンジニアリング事業の売上収益は前年同期比1.6％減、ライフサイエンス事業の事業利益は9億円の損失。その他の主要事業は事業利益が増加している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上収益1,829,408百万円・営業利益71,369百万円、当期は売上収益1,923,897百万円・営業利益103,816百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し51.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期106,245百万円から当期147,212百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国及びアセアン向け非自動車用途の需要が回復」「電子部品関連において…需要が伸長」「中東向けの大型案件の出荷」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要が回復」「需要が伸長」「出荷により増収増益」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国は堅調」「中国は引き続き低調」「欧州市況悪化」「サプライチェーンの在庫調整の反動」「原燃料価格高騰」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加し…となりました」と記載する一方、見通しでは「緩やかに上向いていくものと見られます」「緩やかな回復が見込まれます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」の実績期間、売上収益1,923,897百万円、営業利益103,816百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権下における米国の財政政策や通商政策」「中国での不動産不況の長期化」「地政学リスクの高まり」「日銀の金融政策変更や為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上収益5.2％増、営業利益45.5％増などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表および事業別説明に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上収益・事業利益などの財務数値は記載されているが、非財務KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度からは…５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています」。」）