# 東レ（3402） ２０２４年３月期第２四半期決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20231106580256
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、売上収益と事業利益が前年同期を下回り、特に機能化成品の需要減少が重しとなった。一方、通期の事業利益予想は1,200億円に据え置いたが、売上収益予想は200億円、親会社所有者帰属利益予想は50億円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

上期は、中国市場の需要減少、電子部品関連の在庫調整、欧米市況の悪化などが売上・利益の下押し要因となった。通期予想については、価格転嫁、コストダウン、需要回復などを見込む一方、機能化成品では回復ペースが前回見通しを下回るとした。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期累計
- 売上高: {"value":11994,"unit":"億円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":487,"unit":"億円","yoy_pct":-10.6}
- 経常利益: {"value":490,"unit":"億円","yoy_pct":-42.4}
- 純利益: {"value":289,"unit":"億円","yoy_pct":-51.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4.1,"unit":"%","yoy_change_points":-0.3}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":6213,"unit":"億円","yoy_pct":-5.3},"事業利益":{"value":268,"unit":"億円","yoy_pct":-2},"税引前四半期利益":{"value":239,"unit":"億円","yoy_pct":-14},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":149,"unit":"億円","yoy_pct":-22.3}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":25400,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":1200,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":710,"unit":"億円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":44.33,"unit":"円"},"1株当たり年間配当":{"value":18,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"value":140,"unit":"円／USドル（10月以降）"},"世界経済":"欧米のインフレ・高金利、中国経済の足踏みなどにより回復ペースは緩やかと想定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":{"value":18,"unit":"円／株"},"中間":{"value":9,"unit":"円／株"},"期末":{"value":9,"unit":"円／株"}}
- 配当性向: {"value":41,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":551,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国・韓国でレギュラートウ炭素繊維の生産設備を増強し、生産能力を年2万9千トンから3万5千トンへ拡大、使用済み漁網を原料の一部とするナイロン原糸を使った漁網のリサイクル取り組みを拡大、本田技術研究所と自動車用ガラス繊維配合ナイロン6樹脂のケミカルリサイクル技術を共同開発、中国でREMITCHの販売・情報提供活動を開始する準備、防護服リブモアシリーズに新製品2アイテムを追加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績見通しに上期・下期・通期の金額は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には8月7日公表値との差異が記載されているが、「計画未達」等の自己評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期（7～9月）」として売上収益6,213億円、事業利益268億円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上収益は25,600億円から25,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は760億円から710億円、事業利益は1,200億円で「－」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「事業利益増減要因分析に「数量差▲101」「価格差＋117」「費用差他▲78」「海外子会社の邦貨換算差＋5」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「数量差 ▲101」「価格差 ＋117」「費用差他 ▲78」「海外子会社の邦貨換算差 ＋5」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料等について売上収益・事業利益の表を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結事業利益の増減要因に「費用差他 ▲78億円」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「機能化成品は「中国市場の需要減少」「サプライチェーンの在庫調整」の影響を受け、事業利益145億円、前年同期比42.2％減。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レートの前提（10月以降）140円／US＄」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中国不動産不況、一次産品価格の不安定、金融引き締め継続を下振れ材料として記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「通期見通しで下期事業利益713億円を示し、「価格転嫁の推進、コストダウン進捗による採算改善を見込む」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「米国・韓国で炭素繊維生産設備の増強を決定し、ホンダとケミカルリサイクル技術の共同開発契約を締結。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「生産能力「年産2万9千トンから3万5千トン」、防護服販売目標「2023年度5万着、2025年度50万着」、薄膜・軽量フィルム「厚さ1/5、重さ1/10」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「数量差・価格差は利益増減要因として記載されているが、数量と単価の実績指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金 通期18.00円」「配当性向 通期41％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率49.6％」「D/Eレシオ0.58」は実績値として記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額551億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2024年3月期第2四半期決算の概要」として、決算概要、業績見通し、セグメント別分析を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算の概要」「連結業績見通し」「参考資料」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の明示はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復ペースは緩やかなものに留まると見られる」「回復が見込まれる」「増益を見込む」。」）
