# 東レ（3402） 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20230327536757
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

東レは、従来の「プロジェクト AP-G 2022」に続く2023〜2025年度の新たな中期経営課題「プロジェクト AP-G 2025」を策定した。サステナビリティ・デジタル分野への重点投資を進め、2025年度に売上収益2兆8,000億円、事業利益1,800億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスクの高まりを受けて外部環境が急速に変化する一方、サステナビリティ関連領域とデジタル領域での収益機会が増大しているため。前計画の課題として、事業拡大と収益力の向上、サステナビリティ対応の加速、資産効率の改善、内部統制・コンプライアンス意識の徹底を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”
- 計画期間: 2023〜2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"25,100","revised_forecast":"28,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,000","revised_forecast":"1,800","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4%","revised_forecast":"6%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"約5%（2022年度見通し）","revised_forecast":"約8%（2025年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"約3%（2022年度見通し）","revised_forecast":"約5%（2025年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的かつ継続的配当の維持を基本として、利益成長による配当額増加を目指す。配当性向30％以上。対象期間はAP-G 2025の2023〜2025年度。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 7,200億円（設備投資5,000億円＋研究開発費2,200億円、2023〜2025年度の3年間累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: AP-G 2025為替レート前提：125円／US＄、水電解装置用電解質膜市場は年率で拡大する前提（2022年200億円、2030年1,600億円、当社推計）、圧力容器用炭素繊維需要は年率42％で拡大する前提（当社推計）、産業用RO膜市場は年率5％で拡大する前提（当社推計）、半導体市場は年率7％、有機EL市場は年率10％で拡大する前提（当社推定）
- 重点施策: 持続的な成長の実現、価値創出力強化、競争力強化、「人を基本とする経営」の深化、リスクマネジメントとグループガバナンスの強化、サステナビリティイノベーション事業の拡大、デジタルイノベーション事業の拡大、新事業創出 －FTプロジェクトの推進－、品質力強化、コスト競争力強化、デジタル技術の活用、人材の確保・育成、リスクマネジメントとグループガバナンスの強化、財務健全性の維持・強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"AP-G 2022 2022年度目標：売上収益26,000億円、事業利益1,800億円","revised_forecast":"2022年度見通し：売上収益25,100億円、事業利益1,000億円","change":"売上収益は目標比減収、事業利益は目標比大幅減益","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスクの高まりを受け、外部環境は急速に変化。サステナビリティ関連領域とデジタル領域での収益機会が増大し、デジタル技術活用の加速、多様な人材・価値観の尊重、リスクマネジメントの強化が求められている。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染拡大、地政学リスクの増大、経済安全保障政策の推進、経済のブロック化、資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、気候変動、カーボンニュートラル対応、循環型社会・自然環境保護への対応、価値観の多様化・労働力人口の減少、情報セキュリティ、内部統制・コンプライアンス
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”の振り返り」および「中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”（2023〜2025年度）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「（2023〜2025年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”（2023〜2025年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスクの高まりを受け、外部環境は急速に変化」「サステナビリティ関連領域とデジタル領域での収益機会の増大」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「“プロジェクト AP-G 2025”『革新と強靱化の経営』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2025年度 財務目標」表の「事業利益」「事業利益率」「ROIC」「ROE」「D/Eレシオ」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度 財務目標」表の「2022年度見通し」「AP-G 2025 2025年度目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「事業利益 1,000 1,800」「事業利益率 4% 6%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サステナビリティイノベーション事業の2025年度売上収益 1.6兆円」「2025年度売上収益 2,500億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＣＯ２削減貢献量 15.0倍」「水処理貢献量 2.9倍」「グループで2,000人以上のデジタル人材基盤の確立」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「“AP-G 2025”為替レート前提：125円／US＄」「年率42％で拡大」「年率5％で拡大」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上収益は伸長するも目標比減収、事業利益は目標比大幅減益」「ＧＲ事業、ＬＩ事業売上収益を拡大し、目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「財務目標の達成状況」表の「2020年度実績」「2021年度実績」「2022年度見通し」「AP-G 2022 2022年度目標」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「AP-G 2022 2022年度目標」と「AP-G 2025 2025年度目標」は別の対象年度として記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「コロナ禍に起因する行動変容や供給制約による航空機、自動車向け数量減」「ウクライナ情勢の長期化による原燃料価格高騰」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「投資に対するリターンの確実性向上」「ROIC 約5%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定的かつ継続的配当の維持を基本」「配当性向30％以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資 5,000億円」「研究開発費 2,200億円」「うち成長領域投資2,700億円」「うち成長領域投資1,800億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D／Eレシオのガイドラインを『0.8程度』から『0.7以下』に引き下げ」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「サステナビリティイノベーション事業とデジタルイノベーション事業に経営資源を重点化」「低成長・低収益事業の構造改革を継続」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Future TORAY-2020sプロジェクト（FTプロジェクト）」「品質力強化プロジェクト（QEプロジェクト）」「デジタル関連投資 200億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「水電解装置用電解質膜の市場規模」「2022 200」「2030 1,600」「当社推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シナジーを期待できる分野でのM&Aの実行」「M&Aは別枠で戦略的に実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「フェーズ　長期育成　事業開発　事業拡大」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的かつ健全な成長を実現」「組織横断的コストダウン活動を推進」「当社推計」」）