# 東レ（3402） ２０２３年３月期第３四半期決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20230207502576
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上収益が増えた一方、事業利益と親会社帰属利益は前年同期を下回った。通期見通しは、売上収益を900億円、事業利益を300億円、親会社帰属当期利益を230億円それぞれ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

原燃料価格・運輸費の高騰、中国や欧米の需要低迷、半導体・電子部品関連需要の減速、コロナ特需の反動などが利益を押し下げた。一方、航空宇宙用途や圧力容器用途、水処理・エンジニアリング関連の需要回復が増益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":19018,"unit":"億円（第3四半期累計）","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":804,"unit":"億円（事業利益、第3四半期累計）","yoy_pct":-24.1}
- 経常利益: {"value":1090,"unit":"億円（税引前利益、第3四半期累計）","yoy_pct":-9.5}
- 純利益: {"value":746,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益、第3四半期累計）","yoy_pct":-16.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4.2,"unit":"%（売上収益事業利益率、第3四半期累計）","前年同期比増減ポイント":-2.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":6400,"unit":"億円","yoy_pct":9.6},"事業利益":{"value":260,"unit":"億円","yoy_pct":-27.3},"税引前利益":{"value":240,"unit":"億円","yoy_pct":-38.8},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":154,"unit":"億円","yoy_pct":-45.6}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":25100,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":1000,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":720,"unit":"億円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":44.97,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":18,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"繊維":{"売上収益":{"value":7848,"unit":"億円","yoy_pct":24.3},"事業利益":{"value":396,"unit":"億円","yoy_pct":11.6}},"機能化成品":{"売上収益":{"value":6983,"unit":"億円","yoy_pct":3},"事業利益":{"value":300,"unit":"億円","yoy_pct":-59.8}},"炭素繊維複合材料":{"売上収益":{"value":2112,"unit":"億円","yoy_pct":37.9},"事業利益":{"value":118,"unit":"億円","yoy_pct":"前年同期は赤字"}},"環境・エンジニアリング":{"売上収益":{"value":1562,"unit":"億円","yoy_pct":16},"事業利益":{"value":129,"unit":"億円","yoy_pct":18.1}},"ライフサイエンス":{"売上収益":{"value":402,"unit":"億円","yoy_pct":4.2},"事業利益":{"value":6,"unit":"億円","yoy_pct":-63}},"その他":{"売上収益":{"value":112,"unit":"億円","yoy_pct":3.3},"事業利益":{"value":11,"unit":"億円","yoy_pct":-24.8}}}
- 増減要因の内訳: {"連結事業利益":{"数量差":-139,"単位":"億円","価格差":-47,"費用差他":-112,"海外子会社の邦貨換算差":42,"合計増減":-255},"繊維":{"数量差":26,"価格差":-9,"費用差他":-6,"海外子会社の邦貨換算差":30,"単位":"億円"},"機能化成品":{"数量差":-322,"価格差":-136,"費用差他":12,"海外子会社の邦貨換算差":0,"単位":"億円"},"炭素繊維複合材料":{"数量差":126,"価格差":69,"費用差他":-61,"海外子会社の邦貨換算差":4,"単位":"億円"},"環境・エンジニアリング":{"数量差":34,"価格差":25,"費用差他":-46,"海外子会社の邦貨換算差":7,"単位":"億円"},"ライフサイエンス":{"数量差":-3,"価格差":5,"費用差他":-12,"海外子会社の邦貨換算差":1,"単位":"億円"}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"value":135,"unit":"円／USドル（1月以降）"},"前提":"原燃料価格の高止まり、労働力不足によるインフレ圧力、欧米の利上げ、中国の経済正常化の遅れ、ウクライナ情勢の長期化、金融市場の混乱"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":46.5,"unit":"%（2022年12月末）","前年同期末比増減ポイント":0.3},"D／Eレシオ":{"実績":0.68,"unit":"倍（2022年12月末）","前年同期末比増減":0.01}}
- 年間配当: {"年間":{"value":18,"unit":"円／株"},"中間":{"value":9,"unit":"円／株"},"期末":{"value":9,"unit":"円／株"}}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%（通期予想）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":683,"unit":"億円（第3四半期累計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 回収漁網などを原料とするナイロン6ケミカルリサイクル繊維製品を2023年3月から国内販売予定、MLCC製造工程用ポリエステルフィルムの生産能力を現行比1.6倍に増強。設備投資額80億円、2025年稼働予定、環境負荷を低減する新規PETフィルムを2023年度中に国内工場で生産化予定、半導体チップ外観検査装置『INSPECTRA CR-III』を開発し、2023年1月から販売開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「前回見通しとの差異」や通期見通しは掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期事業利益は「1,300 → 1,000（－300）」と示されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期（10～12月）」として売上収益6,400億円、事業利益260億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」や同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上収益「26,000 → 25,100」、事業利益「1,300 → 1,000」、親会社の所有者に帰属する当期利益「950 → 720」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「数量差 -139」「価格差 -47」「費用差他 -112」「海外子会社の邦貨換算差 +42」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格及び運輸費高騰の影響」「原燃料価格の上昇に対し、価格転嫁を推進」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上収益・事業利益」に繊維、機能化成品など各セグメントの数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結の増減要因として「費用差他 -112億円」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「事業利益は「1,060億円」から「804億円」へ減少し、要因として「数量差 -139」「価格差 -47」「費用差他 -112」を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レートの前提（1月以降）135円／US＄」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化のほか、金融市場の混乱も懸念材料」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上収益の下期見通し「12,482億円」、事業利益の下期見通し「456億円」、当期利益の下期見通し「129億円」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「INSPECTRA® CR-III」を開発し「23年1月から販売を開始」、ポリエステルフィルムの生産能力を「現行比1.6倍」にする計画。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「主要な記載は売上収益、事業利益、セグメント数値、為替、財務指標である。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「客数、販売数量、稼働率などの事業KPIの記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「数量差」「価格差」は要因分析項目として掲載されているが、客数・客単価等の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「通期1株当たり配当金「18.00円」、配当性向「通期40%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率46.5%」「D／Eレシオ0.68」と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額「683億円」、研究開発費「494億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年3月期第3四半期決算の概要」で、目次に決算概要と連結業績見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ以降の中心内容は連結損益、資産・CF、セグメント実績、業績見通し。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「停滞感の強い状況が継続すると見られる」「緩やかとなる見通し」「懸念材料として挙げられる」。」）