# 東レ（3402） 当社樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為に係る処分および対応の進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20221108559265
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

東レは、樹脂事業のUL認証登録に関する不適正行為について、役員・従業員への処分を実施し、UL認証の再登録やISO認証の復旧、再発防止策の実行状況を報告した。

## 会社が挙げた理由

有識者調査委員会の調査結果報告書の提言およびULとの協議結果に基づき、取締役会が策定した再発防止策を実行しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: UL認証登録における不適正行為に関する処分および対応の進捗状況
- 発生日: 2022年1月31日付で公表されたUL認証登録における不適正行為の問題。個別の不適正行為の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2022年1月31日（会社が問題を公表した日）
- 対象となる主体: 東レ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 樹脂事業、樹脂UL認証製品、名古屋事業場
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: UL認証の取消・再登録、ISO9001認証範囲の一部取消・一時停止・解除、社内処分
- 裁判所・当局: UL LLC、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年5月13日（取締役の処分）、2022年10月3日（部長級以上の者への処分）、2022年7月12日（ISO9001認証の一部取消・一時停止）、2022年10月28日（名古屋事業場の一時停止範囲の解除）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 名古屋事業場におけるISO9001認証範囲の一時停止。2022年10月28日付で解除
- 再開予定日: 2022年10月28日（名古屋事業場の一時停止範囲の解除）
- 調査体制: 有識者調査委員会。設置日・委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: (1) コンプライアンス教育の強化；(2) 品質保証への貢献度を評価指標に取り入れること；(3) 再発防止への取り組み状況の公表；(4) 経営陣が本気度を示す行動を強化・継続すること；UL対応に関する作業手順および教育体制の確立；異なる事業に関する部門間での人事異動の実施、その他の交流の実施；品質保証部門または外部機関がUL対応を確認する体制の構築；品質保証部門の組織体制の強化；不適正行為が東レの管理部門などに対して報告されるようにするための体制の構築
- 役員の責任: 代表取締役社長の日覺昭廣は月額報酬を50％減額（6か月間）、代表取締役の阿部晃一・大矢光雄は月額報酬を30％減額（6か月間）、その他取締役5名は月額報酬を20～10％減額（6～3か月間）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を引き続き実行し、UL対応に関する外部監査結果に応じた取り組みを2023年3月までに実施する。JQAに是正処置報告書を年内に提出し、2022年度内のISO9001再認証を目指す。12月を目標に外部監査を実施し、品質保証に関する社内アンケートを11月に実行する計画
- 続報の予定: 再発防止の進捗をウェブサイトで1回／月程度の間隔で適宜更新する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「29品種の再登録を、10月12日までにすべて完了」「一時停止となっていた範囲は10月28日付で解除」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社樹脂事業におけるUL認証登録」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「名古屋事業場において一時停止となっていた範囲は10月28日付で解除」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「処分内容は報酬の減額率・期間で示されているが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月31日付で公表」「2022年10月28日付で解除」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「UL LLC」「樹脂事業」「名古屋事業場」「合計62品種」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計62品種」「29品種」「降格降級相当29名、減給8名、譴責2名」「10月28日付で解除」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「29品種の再登録を、10月12日までにすべて完了」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も引き続き」「2022年度内のISO9001再認証を目指します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年1月31日付で公表しました」「2022年4月12日に公表しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「29品種の再登録を…すべて完了」「一時停止となっていた範囲は10月28日付で解除」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年3月までに実施」「12月を目標に」「11月に実行する計画」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「有識者調査委員会の調査結果報告書」「外部監査を受審」「JQAに是正処置報告書を年内に提出」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「すべて完了しました」「2022年度内のISO9001再認証を目指します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「UL認証登録における不適正行為」「管理・監督責任および実行行為責任」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東レ株式会社」「当社樹脂事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「UL認証が取り消し」「ISO9001認証が一部取り消し・一時停止」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年1月31日付で公表しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「UL対応の手順書を作成し、運用を開始」「内部通報制度を改定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「月額報酬の50％減額（6か月間）」「降格降級相当29名、減給8名、譴責2名」」）