# 東レ（3402） 品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO9001認証範囲の一時停止解除について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20221101554888
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

東レの名古屋事業場について、ISO9001認証の一時停止が2022年10月28日付で解除された。一方、名古屋事業場と千葉工場の一部認証範囲の取り消しは継続している。

## 会社が挙げた理由

2022年10月5～6日にJQAによる特別審査を受審した結果、JQAから一時停止を解除する旨の通知を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ISO9001認証範囲の一時停止解除
- 発生日: 2022年10月28日（一時停止解除日）
- 認知日・通知受領日: 2022年10月28日（JQAから一時停止を解除する旨の通知を受領）
- 対象となる主体: 東レ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 名古屋事業場。ε－カプロラクタム、芳香族ハロゲン化物及びアルキルベンゼンの異性体、繊維用ナイロン樹脂、ポリアミドイミド樹脂（TI樹脂）、改質ナイロン微粒子、特殊ナイロン樹脂、メタクリル樹脂、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンアンモニウムアジペート、クロルシクロヘキサン、ポリエステルエーテル樹脂（ハイトレル）、炭素繊維中間基材、CFRP用樹脂、CFRP製部材、シリコーン化合物、シクロヘキセン
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: JQAによる特別審査およびISO9001認証範囲の一時停止解除
- 裁判所・当局: 一般財団法人日本品質保証機構（JQA）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年7月12日付で取り消された名古屋事業場および千葉工場の認証範囲について、早期の再取得に向けて全力で取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2022年10月28日付で一時停止を解除する旨の通知を受領」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および記載項目に業績予想への言及がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「一時停止解除範囲 ・名古屋事業場」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はISO9001認証の一時停止解除と取り消し継続について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「（４）一時停止解除日 2022年10月28日」および「10月28日付で一時停止を解除する旨の通知を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東レ株式会社」「名古屋事業場」「千葉工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月5～6日にJQAによる特別審査を受審」「一時停止解除日 2022年10月28日」「登録証番号 JQA-0643」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・同日開示資料・決算短信へ数値を委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「ISO9001認証登録取り消しの内容（継続中）」「早期の再取得に向けて全力で取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年7月12日付で認証範囲を縮小（認証の取り消しと一時停止）された」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「一時停止解除について」「一時停止解除日 2022年10月28日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「一般財団法人日本品質保証機構（以下『JQA』）による特別審査を受審」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「一時停止を解除する旨の通知を受領しました」「全力で取り組んでまいります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東レ株式会社」「当社名古屋事業場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「JQAによる特別審査を受審した結果」「一時停止を解除する旨の通知」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告または改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文はISO9001認証範囲の一時停止解除と取り消し継続について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載がない。」）