# 東レ（3402） ２０２３年３月期第１四半期決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20220808514711
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上収益が増えた一方、原燃料・物流費の高騰や需要減の影響で事業利益は減少した。なお、子会社の合弁化に伴う再評価益により、税引前利益と親会社帰属利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

事業利益は、数量差+27億円、価格差▲48億円、費用差他▲83億円、海外子会社の邦貨換算差+14億円となった。会社は、原燃料価格・運輸費の高騰、中国ロックダウン、自動車生産台数の減少、電子情報材料などの需要減を説明している。税引前利益と純利益の増加は、LG Chemの出資による子会社の支配喪失に伴う再評価益251億円が主因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6059,"unit":"億円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":271,"unit":"億円（事業利益）","yoy_pct":-24.9}
- 経常利益: {"value":572,"unit":"億円（税引前四半期利益、IFRS）","yoy_pct":39.8}
- 純利益: {"value":399,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":34.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4.5,"unit":"%（売上収益事業利益率）","yoy_change_points":-2.6}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":6059,"事業利益":271,"税引前四半期利益":572,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":399,"unit":"億円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":26250,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":1400,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1000,"unit":"億円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":62.46,"unit":"円"},"年間配当":{"value":18,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"繊維":{"売上収益":{"value":2258,"unit":"億円","yoy_pct":22.6},"事業利益":{"value":87,"unit":"億円","yoy_pct":-26.2}},"機能化成品":{"売上収益":{"value":2450,"unit":"億円","yoy_pct":10.1},"事業利益":{"value":169,"unit":"億円","yoy_pct":-39.5}},"炭素繊維複合材料":{"売上収益":{"value":686,"unit":"億円","yoy_pct":41.4},"事業利益":{"value":24,"unit":"億円"}},"環境・エンジニアリング":{"売上収益":{"value":507,"unit":"億円","yoy_pct":16.1},"事業利益":{"value":35,"unit":"億円","yoy_pct":2.3}},"ライフサイエンス":{"売上収益":{"value":123,"unit":"億円","yoy_pct":7.6},"事業利益":{"value":1,"unit":"億円","yoy_pct":-46.9}},"その他":{"売上収益":{"value":34,"unit":"億円","yoy_pct":6.2},"事業利益":{"value":4,"unit":"億円","yoy_pct":85.1}}}
- 増減要因の内訳: {"連結事業利益":{"数量差":27,"価格差":-48,"費用差他":-83,"海外子会社の邦貨換算差":14,"unit":"億円"},"非経常項目":{"固定資産売却益":1,"子会社の支配喪失に伴う利益":251,"固定資産処分損":-5,"減損損失":-9,"unit":"億円"}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"value":125,"unit":"円/US$"},"前提となるリスク":"ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰、世界的インフレ、米欧景気後退、新興国の債務危機懸念、中国のゼロコロナ政策の影響"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":46.8,"unit":"%（2022年6月末実績）"},"D/Eレシオ":{"value":0.65,"unit":"倍（2022年6月末実績）"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":18,"unit":"円"},"中間":{"value":9,"unit":"円"},"期末":{"value":9,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"value":29,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":160,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: LIVMOA®4500ASの開発・販売開始、超ハイバリアフィルムの創出と2023年の実用化方針、LG Chemとの合弁会社LG Toray Hungary Battery Separator Kft.の設立、UAEのタビーラ海水淡水化プラント向けRO膜受注

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「２０２３年３月期連結業績見通し」として上期・下期・通期の見通しを掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「期初見通しとの差異」として売上収益の通期差異+1,250億円、事業利益の通期差異±0を掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「２３年３月期第１四半期」の売上収益6,059億円、事業利益271億円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初見通し：2022年5月13日公表値」および「期初見通しとの差異」を掲載。通期売上収益は25,000億円から26,250億円、事業利益は1,400億円で差異なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「事業利益増減要因分析」に数量差+27億円、価格差▲48億円、費用差他▲83億円、邦貨換算差+14億円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格及び運輸費高騰の影響を受けた」「原燃料価格高騰の影響を受けた」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上収益・事業利益」に繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料などの売上収益・事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結事業利益の増減要因として「費用差他▲83億円」を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結事業利益は361億円から271億円へ減少し、増減要因として数量差+27億円、価格差▲48億円、費用差他▲83億円を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レートの前提 125円／US＄」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「下振れのリスクが大きく、不透明感が高まっている」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「通期見通しについて「上期」「下期」「通期」の数値を掲載し、「需要拡大を見込む」「価格転嫁を推進」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は「第1四半期決算の概要」「連結業績見通し」「参考資料」で構成され、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「LIVMOA®4500ASを開発。5月に販売を開始」「合弁会社LG Toray Hungary Battery Separator Kft.を設立」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料にはセグメント売上収益・事業利益や為替レートなどはあるが、事業KPIの一覧はない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「客数、販売数量、契約数などの事業KPIの記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「数量差」「価格差」を利益増減要因として掲載しているが、数量や単価の実数値は記載していない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「世界最大の海水淡水化プラントになる見通し」との記載はあるが、市場規模・シェア・競合比較の数値ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金 通期18.00円」「配当性向 通期29%」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率46.8%」「D/Eレシオ0.65」として2022年6月末の実績を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額160億円」「研究開発費167億円」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「２０２３年３月期第１四半期決算の概要」で、目次に決算概要・業績見通し・参考資料を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「２０２３年３月期第１四半期決算の概要」と損益概要を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下振れのリスクが大きく、不透明感が高まっていることを前提としている」「増益を見込む」と記載。」）