# 東レ（3402） 品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO9001認証範囲の一部取り消しおよび一時停止について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20220712598555
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

JQAの不定期審査を受け、東レの名古屋事業場と千葉工場の一部製品に関するISO9001認証が取り消された。また、名古屋事業場の別の製品群については認証が一時停止された。

## 会社が挙げた理由

ULの認証登録における不適正な対応に関連してJQAの不定期審査を受けたため。名古屋事業場の一時停止対象は、取り消し対象と同じ品質マネジメントシステムを運用していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO9001認証範囲の一部取り消しおよび一時停止について
- 発生日: 2022年7月12日（認証の取り消しおよび一時停止日）
- 認知日・通知受領日: 2022年7月12日（JQAから通知を受領）
- 対象となる主体: 東レ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 名古屋事業場および千葉工場。名古屋事業場のナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂、液晶ポリエステル樹脂、CF強化樹脂（トレカ樹脂）、その他の製品群。千葉工場のABS樹脂、PLA樹脂、炭素繊維強化樹脂ペレット
- 原因: ULの認証登録における不適正な対応。名古屋事業場の一時停止対象は、取り消し対象と同じ品質マネジメントシステムを運用していたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: ISO9001認証の一部取り消しおよび一時停止
- 裁判所・当局: 一般財団法人日本品質保証機構（JQA）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年7月12日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（ISO9001認証が一時停止されたが、生産・出荷・販売の停止は記載されていない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 有識者調査委員会の調査結果報告書への言及あり。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 再発防止策を確実に実行する
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を確実に実行し、本認証の再取得ならびに一時停止解除に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「ISO9001：2015認証を取り消すとともに」「一時停止となる旨の通知を受領」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「認証を取り消すとともに」「一時停止となる旨の通知を受領しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および利益・売上高の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「名古屋事業場」「千葉工場」および複数の樹脂・ペレット製品を列挙」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「認証登録取り消しおよび一時停止の内容」について記載されているが、生産・出荷・販売停止の記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「認証の取り消しおよび一時停止日 2022年7月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東レ株式会社」「名古屋事業場」「千葉工場」および対象製品名の列挙」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「対象製品と「2022年7月12日」は記載されているが、影響額の記載なし」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件の概要は下記の通りです」として対象範囲、規格、登録証番号、日付を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を確実に実行し」「本認証の再取得ならびに一時停止解除にも取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年1月31日付で公表しました…不適正な対応を行った件に関連し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「有識者調査委員会の調査結果報告書での提言およびULの指導に基づき」「JQAによる不定期審査を受審した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「認証を取り消す」「一時停止となる旨の通知を受領」「取り組んでまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「ULの認証登録における不適正な対応を行った件に関連し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東レ株式会社」「名古屋事業場」「千葉工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「JQAによる不定期審査」「認証を取り消す」「一時停止」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「ULの認証登録における不適正な対応」と記載されているが、開示手続きの問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策を確実に実行し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係の皆様および広く社会に対してご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、あらためて深くお詫び申し上げます」」）