# 東レ（3402） 2022年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20220512544348
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を発表し、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前期を上回りました。2023年3月期については、売上収益2兆5,000億円、事業利益1,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円の予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、新型コロナウイルスの影響からの反動や中国経済の回復などを背景に需要が回復しました。2023年3月期は、厳しい事業環境が続く中で、成長分野での事業拡大と収益改善を進めることを踏まえて業績予想を策定しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1185000,"通期":2500000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"11.5%","通期":"12.2%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":52000,"通期":100000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△14.6%","通期":"18.7%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"32.49","通期":"62.47"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年3月期実績：売上収益2,228,523百万円、事業利益132,063百万円、営業利益100,565百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益84,235百万円、基本的１株当たり当期利益52.63円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。次期業績予想については、厳しい事業環境が続く中、成長分野での事業拡大と収益改善を進めることを踏まえたとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失27,444百万円
- 配当予想の修正: 2023年3月期は中間9.00円、期末9.00円、年間18.00円を予想。配当予想を修正したか否かは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期(累計)」と「通期」の業績予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年3月期予想として「売上収益1,185,000百万円／2,500,000百万円」、「事業利益60,000百万円／140,000百万円」、「親会社の所有者に帰属する当期利益52,000百万円／100,000百万円」を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期累計の事業利益は「△14.5％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△14.6％」である一方、通期はそれぞれ「6.0％」「18.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「本文に「2023年3月期の連結業績予想」と「(参考) 個別業績の概要」の双方がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の親会社の所有者に帰属する当期利益は「100,000百万円」「18.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の売上収益は「2,500,000百万円」「12.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想は「親会社の所有者に帰属する当期利益100,000百万円」、2022年3月期実績は「84,235百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想の表には第2四半期累計と通期の新たな予想値が記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失（又は戻入れ）27,444百万円」およびセグメント情報の「減損損失27,444百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内外ともに需要の回復が見られました」「コロナ禍の反動と中国経済の回復から、総じて需要が好調に推移しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「繊維事業」「機能化成品事業」「炭素繊維複合材料事業」などの事業名に加え、「バッテリーセパレータフィルム」「レミッチ」などを記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国経済の回復」「新型コロナウイルスによる落ち込みからの反動」「部材の需給ひっ迫や人手不足などの供給制約」「原料価格上昇」などを記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上収益・事業利益の金額はあるが、需要回復や原料価格上昇など各要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「部材の需給ひっ迫や人手不足などの供給制約」、会社の対応として「価格転嫁を推進しました」「基本戦略を推進」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期」「前期比増減率」として、連結売上収益2兆2,285億円、前期比18.3％、事業利益1,321億円、同46.3％などを記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当面不確実性の高い状況が続く見通し」「厳しい事業環境が続く中」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「各事業について「需要が好調に推移」「価格転嫁を推進」「自動車減産の影響」などを記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「成長分野での事業拡大と収益改善を進める」としているが、上振れ分の使途や利益据え置きについては記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「成長分野での事業拡大」「競争力強化」「経営基盤強化」を記載しているが、工場再編等は記載していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年5月13日」、予想対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当面不確実性の高い状況が続く見通し」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）