# 東レ（3402） 当社子会社（水道機工株式会社）の個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20220509535885
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

親会社の連結子会社である水道機工の2022年3月期個別業績について、2021年3月期実績との差異を開示した。売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも減少し、経常利益と当期純利益の落ち込みが特に大きい。

## 会社が挙げた理由

個別業績差異の理由は親会社の本文では明示されていない。添付された水道機工の説明では、上下水道事業での大型浄水場建設案件の発注遅延、環境事業での民間工場の投資見直し、前期末に大型下廃水案件が完工した反動、減収、本社改装に伴う修繕費の増加、関連会社への債務保証に対する損失見込み額の持分法による投資損失計上が挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"△13.2％","unit":"百万円（増減率は対前期）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"△22.2％","unit":"百万円（増減率は対前期）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"△92.7％","unit":"百万円（増減率は対前期）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"△94.7％","unit":"百万円（個別の当期純利益、増減率は対前期）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期（2021年４月１日～2022年３月31日）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"16,985百万円","営業利益":"1,170百万円","経常利益":"1,265百万円","当期純利益":"649百万円","１株当たり当期純利益":"151.41円 銭"}
- 修正の理由: 添付の水道機工の説明では、大型浄水場建設案件の発注遅延、民間工場の投資見直し、前期末の大型下廃水案件完工の反動、減収、本社改装に伴う修繕費の増加、関連会社への債務保証に対する損失見込み額の持分法による投資損失計上を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 添付の連結損益計算書では、2021年３月期に貸倒引当金繰入額476百万円、特別調査費用358百万円、特別損失合計835百万円を計上。2022年３月期の特別損失合計は記載なし（－）。
- 配当予想の修正: 2023年３月期の配当予想は未定。連結業績見通しが算定可能となった後、業績予想と配当予想を公表するとしている。
- 連結・個別の別: 子会社の個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期及び2021年３月期の個別業績」「前期実績値との間に差異が生じました」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては…未定としております」「業績予想ならびに配当予想を公表いたします」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「個別業績表で売上高△13.2％、営業利益△22.2％、経常利益△92.7％、当期純利益△94.7％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年3月期の経常利益92百万円（△92.7％）、当期純利益34百万円（△94.7％）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「個別業績表の対前期増減率は、売上高△13.2％、営業利益△22.2％、経常利益△92.7％、当期純利益△94.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 子会社の個別（原文: 「表題に「当社子会社（水道機工株式会社）の個別業績」と記載し、「本件に伴う当社連結業績予想への影響は軽微」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益34百万円、対前期増減率△94.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高14,739百万円、対前期増減率△13.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年3月期当期純利益34百万円、2021年3月期当期純利益649百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2021年3月期に「貸倒引当金繰入額476百万円」「特別調査費用358百万円」「特別損失合計835百万円」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「関連会社への債務保証に対する損失見込み額を持分法による投資損失として計上した結果、１億63百万円」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「上下水道事業」「環境事業」「機器事業」「大型浄水場建設等」「民間工場での投資見直し」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「工事発注遅延」「民間工場での投資見直し」「前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減」「本社改装に係る修繕費」「持分法による投資損失」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因が利益に与えた影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「工事発注遅延」「民間工場での投資見直し」「本社改装に係る修繕費」「関連会社への債務保証に対する損失見込み額」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）」と記載し、売上高14,739百万円、営業利益910百万円などを表示。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減」「本社改装に係る修繕費」「損失見込み額を持分法による投資損失として計上」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「工事完工の減少及び事業全般での減収」「販売費及び一般管理費の増加」、経常利益について「持分法による投資損失」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「費用要因として「本社改装に係る修繕費の支出等」は記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績要因や不正事案に関する説明はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の決定または検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年5月12日」、対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては…未定としております」「算定可能な状況となった後、速やかに…公表いたします」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「行政処分内容が現段階で未確定」「連結業績への影響額を合理的に算定することが困難」「未定としております」と記載。」）