# 東レ（3402） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20220502532604
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

東レと韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業の収益性が低下し、のれんと固定資産について減損損失226億円を2022年3月期に計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

市場競争の激化に伴い、車載用途を中心に収益性が低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東レ株式会社及び韓国子会社
- 対象拠点・対象製品: バッテリーセパレータフィルム事業（車載用途を中心）
- 原因: 市場競争の激化に伴い、車載用途を中心に収益性が低下
- 業績への影響額: 226億円（減損損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed（2022年5月13日予定の決算発表時に通期連結業績を公表）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年5月13日予定の決算発表時に2022年3月期通期連結業績を公表
- 続報の予定: 2022年5月13日予定の決算発表時

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期に減損損失を226億円計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2022年３月期通期連結業績につきましては、５月13日に予定しております決算発表時に公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失を226億円計上する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社及び韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業は」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は収益性の低下と減損損失の計上見込みを記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「継続企業」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失を226億円計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期に減損損失を226億円計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2022年5月9日」であり、本文では「2022年３月期に」計上する見込みとされているが、事象の特定日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期に減損損失を226億円計上する見込みです。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失を226億円計上する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」「減損損失を226億円計上する見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「減損損失の計上に関するお知らせ」として計上見込みを記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回発表に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「５月13日に予定しております決算発表時に公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は回収可能性の検討結果を記載しているが、第三者委員会等については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」「５月13日に予定しております決算発表時に公表いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「市場競争の激化に伴い車載用途を中心に収益性が低下しており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及び韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上見込みについて記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は減損損失の計上見込みと決算発表予定を記載しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「市場競争の激化に伴い車載用途を中心に収益性が低下しており」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）