# 東レ（3402） 有識者調査委員会による調査報告書の受領および今後の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20220412520519
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

有識者調査委員会の調査報告書を受領し、UL認証に関する長年の不適正行為の実態・原因と再発防止策が明らかになった。東レは、品質保証やコンプライアンス体制を見直し、関係者の責任・処分を審議する。

## 会社が挙げた理由

会社は、コンプライアンス意識の不足、UL認証制度に関する知識・教育体制の不足、閉鎖的な組織風土、技術部門だけでUL対応を完結していたこと、不適正行為を管理部門へ報告する体制の不足などを原因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: UL LLCの認証登録における不適切な対応を行った件
- 発生日: 遅くとも1980年代後半以降（不適正行為が発生・継続）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月22日（品質保証本部がアンケートへの申告を受けた日）。2021年12月10日に樹脂・ケミカル品質保証部から品質保証本部へ報告。
- 対象となる主体: 東レ株式会社、千葉殖産株式会社、名南サービス株式会社および東レの樹脂・ケミカル関連部署等
- 対象拠点・対象製品: 千葉工場のABS樹脂『トヨラック®』、PLA樹脂『エコディア®』、名古屋事業場等のエンプラ（ナイロン樹脂『アミラン®』、PBT樹脂『トレコン®』、PPS樹脂『トレリナ®』、LCP樹脂『シベラス®』）
- 原因: コンプライアンス意識の不足、UL認証制度に関する知識・教育体制の不足、閉鎖的な組織風土、実質的に技術部門のみでUL対応が完結していたこと、不適正行為が東レの管理部門等に報告される体制の不足
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部のABS樹脂難燃グレードの廃番・供給停止。その他、UL認定品として出荷できない製品の出荷が問題となった。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2022年1月31日に有識者調査委員会を設置。委員長は藤田昇三氏、委員は松尾眞氏および永井敏雄氏。調査期間は2022年1月31日から2022年4月8日まで。
- 再発防止策: コンプライアンス教育の強化；品質保証への貢献度を評価指標に取り入れること；再発防止への取組状況の公表；経営陣が本気度を示す行動を強化・継続すること；UL対応に関する作業手順および教育体制の確立；異なる事業に関する部門間での人事異動の実施、その他の交流の実施；品質保証部門または外部機関がUL対応を確認する体制の構築；品質保証部門の組織体制の強化；不適正行為が東レの管理部門等に対して報告されるようにするための体制の構築
- 役員の責任: ガバナンス委員会で責任者の範囲および処分内容を審議し、取締役会に答申する。その他の不適正行為関与者は社内ルールに基づき厳格に処分する。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策、安全性の確認、UL認証の再取得、UL以外の認証の検証を進める。問題があれば同様の対応を行う。
- 続報の予定: 再発防止策の進捗状況、安全性の確認状況、UL認証の再取得状況等を、今後も状況の進捗に合わせて知らせる。その他公表すべき事実が判明した場合は適宜公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「会社の信用を著しく毀損」／「業績予想」や「特別損失」に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「長期かつ組織的な本件不適正行為」／「会社の信用を著しく毀損」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「ABS樹脂64品種、PLA樹脂2品種の合計66品種」／「エンプラ…合計56品種」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ABS樹脂及びエンプラ」／「ナイロン樹脂22品種、PBT樹脂25品種、PPS樹脂3品種、LCP樹脂6品種」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部のABS樹脂難燃グレードについても、廃番とすることを決定」／「廃番・供給停止の案内を開始」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「遅くとも1980年代後半には発生」／「2021年11月22日…本件UL問題の存在の申告があった」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東レ株式会社」／「千葉工場」／「名古屋事業場」／「ABS樹脂『トヨラック®』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ABS樹脂64品種、PLA樹脂2品種の合計66品種」／「2022年1月31日から同年4月8日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「不適正行為の件数」の表に品種数が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査報告書を受領」／「今後も当該確認を加速して進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年1月31日付で公表しました…本件UL問題」／「同委員会より…調査報告書を受領」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後も状況の進捗に合わせお知らせしてまいります」／「適宜公表してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「有識者調査委員会を設置」／委員長「藤田昇三」氏、委員「松尾眞」氏・「永井敏雄」氏」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で大きな問題を把握しておりません」／「今後の東レによる更なる確認により変動する可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コンプライアンス意識の不足」／「不適正行為が東レの管理部門等に対して報告されるようにするための体制の不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東レの樹脂事業におけるUL認証問題」／「東レの樹脂技術関連部署」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・行政処分・課徴金等に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「品質保証本部に対して、本件UL問題の存在が知らされることはなかった」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンス教育の強化」／「第三者機関による検証・監査」／「内部通報制度の利用を促す体制の構築」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営者としての責任を明確にすべく、ガバナンス委員会…で責任者の範囲および処分内容を審議」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆さまにはご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます」」）