# 東レ（3402） ２０２２年３月期第３四半期決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20220208583187
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上収益・事業利益・親会社の所有者に帰属する利益のいずれも前年同期を上回った。通期見通しは売上収益を100億円上方修正した一方、事業利益と当期利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

数量差が717億円の増益要因となった一方、価格差は207億円、費用差他は157億円の減益要因となった。海外子会社の邦貨換算差は38億円の増益要因。需要回復や販売数量増が寄与したが、原燃料価格・物流費の高騰、自動車減産、航空宇宙用途の低迷などが一部事業の重しとなった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":16469,"unit":"億円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":1060,"unit":"億円（事業利益）","yoy_pct":58.3}
- 経常利益: {"value":1205,"unit":"億円（税引前利益、IFRS）","yoy_pct":181}
- 純利益: {"value":893,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":220.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"6.4%（第3四半期累計）、6.1%（当四半期3か月）","前年同期比":"第3四半期累計は+1.5ポイント、当四半期3か月は-0.3ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":5839,"unit":"億円","yoy_pct":14.9},"事業利益":{"value":358,"unit":"億円","yoy_pct":8.9},"税引前利益":{"value":393,"unit":"億円","yoy_pct":14.1},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":284,"unit":"億円","yoy_pct":21.1}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":22300,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":1300,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":930,"unit":"億円"},"1株当たり当期利益":{"value":58.1,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":16,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"繊維":{"売上収益":{"value":6316,"unit":"億円","yoy_pct":17.8},"事業利益":{"value":355,"unit":"億円","yoy_pct":26.8}},"機能化成品":{"売上収益":{"value":6781,"unit":"億円","yoy_pct":30.4},"事業利益":{"value":746,"unit":"億円","yoy_pct":56.6}},"炭素繊維複合材料":{"売上収益":{"value":1532,"unit":"億円","yoy_pct":13.5},"事業利益":{"value":-19,"unit":"億円","yoy_pct":"赤字縮小"}},"環境・エンジニアリング":{"売上収益":{"value":1346,"unit":"億円","yoy_pct":8},"事業利益":{"value":109,"unit":"億円","yoy_pct":36.2}},"ライフサイエンス":{"売上収益":{"value":386,"unit":"億円","yoy_pct":0.5},"事業利益":{"value":16,"unit":"億円","yoy_pct":-9.8}},"その他":{"売上収益":{"value":108,"unit":"億円","yoy_pct":7.4},"事業利益":{"value":15,"unit":"億円","yoy_pct":-14.3}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":16,"unit":"円/株","中間":8,"期末":8}
- 配当性向: {"率":28,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":663,"unit":"億円（第3四半期累計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ポリエステル長繊維テキスタイル『Qticle』を開発し、2023年春夏シーズンから販売予定、LG化学とのバッテリーセパレータフィルム合弁会社設立に合意、Zoltekのメキシコ工場で炭素繊維生産能力を年1万3千トンから2万トンへ増強予定、マイクロLEDディスプレイ向け材料を開発、RO膜生産設備・ポリプロピレンフィルム生産設備等へ投資

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『第3四半期（10〜12月）』として売上収益5,839億円、事業利益358億円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に『過去最高』などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上収益の通期見通しは前回22,200億円から今回22,300億円へ変更。事業利益と当期利益は前回見通しと同額。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『事業利益増減要因分析』に数量差+717、価格差-207、費用差他-157、海外子会社の邦貨換算差+38を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「事業利益増減要因分析で『数量差 +717億円』。繊維では『国内外ともに需要の回復』、機能化成品では『総じて需要が好調』と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別売上収益・事業利益』に繊維、機能化成品などの売上収益・事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「事業利益増減要因分析で『費用差他 -157億円』。設備投資額663億円、減価償却費923億円、研究開発費441億円を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「価格差-207億円、費用差他-157億円。炭素繊維複合材料では原料価格上昇と航空宇宙用途のビルドレート減少、ライフサイエンスでは後発医薬品・薬価改定の影響を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「『為替レートの前提（1月以降）112円／US＄』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「変異株、原燃料価格高騰、供給制約、物流混乱、ウクライナでの地政学的緊張を懸念材料として記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「通期見通しの内訳として下期売上収益11,670億円、事業利益598億円、当期利益321億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「Qticleの開発、LG化学との合弁会社設立合意、Zoltekメキシコ工場の生産能力増強、マイクロLED材料開発などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「セグメント別実績、サブセグメント別売上収益、主要子会社・地域の収益状況、為替レート、自己資本比率などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「機能化成品事業利益+56.6%、環境・エンジニアリング+36.2%。一方、ライフサイエンス事業利益-9.8%、韓国子会社計の事業利益-46億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『数量差』『価格差』の要因分析はあるが、客数・客単価等の指標はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2022年3月期の年間配当金16.00円、上期8.00円・下期8.00円、配当性向28%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額663億円、研究開発費441億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は『2022年3月期第3四半期決算の概要』で、目次に決算概要・業績見通し・参考資料を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から連結損益概要、セグメント別業績、業績見通しが続き、定型的な会社概要頁はない。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を開示しない旨の『差し控えたい』『未定』等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『回復を続けると見ている』『懸念材料となっており、先行きは不透明感が増している』と記載。」）