# 東レ（3402） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20220208583139
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

第3四半期累計の実績を踏まえ、2022年3月期通期の売上収益予想を2兆2,300億円に変更した。事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計期間の業績動向と、昨今の経済情勢等を踏まえて売上収益予想を変更した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2230000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":93000,"revised_forecast":93000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":58.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年3月期第3四半期連結累計期間：売上収益1,364,206百万円、事業利益66,968百万円、営業利益36,190百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益27,899百万円、基本的1株当たり四半期利益17.43円
- 修正の理由: 第3四半期累計期間の業績動向並びに、昨今の経済情勢等に鑑みて、売上収益を2兆2,300億円に変更した。事業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に変更はない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失309百万円、固定資産処分損3,290百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年3月期の連結業績予想」について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当連結会計年度の業績予想につきましては」として、対象期間を「2021年4月1日～2022年3月31日」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「「売上収益を２兆2,300億円に変更いたしました。事業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に変更はありません。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「通期売上収益は「2,230,000百万円」と記載されている一方、修正前の金額は記載されていない。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「事業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に変更はありません。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」とあり、業績予想の見出しも「2022年3月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「事業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に変更はありません。」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「事業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に変更はありません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失（又は戻入れ）309百万円」および「固定資産処分損△3,290百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「第3四半期累計期間の業績動向並びに、昨今の経済情勢等に鑑みて、売上収益を2兆2,300億円に変更いたしました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「繊維事業」「機能化成品事業」「炭素繊維複合材料事業」や「レミッチ®」「中国経済」「米国」「ウクライナ」などが記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「第3四半期累計期間の業績動向並びに、昨今の経済情勢等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「業績動向」および「昨今の経済情勢等」と説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原燃料価格の高騰、部材や人手等の不足による供給制約、物流混乱」などを懸念材料として挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「第3四半期累計期間の業績動向並びに、昨今の経済情勢等」とされ、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「先行きは不透明感が増しています」と記載されているが、今回の修正要因の継続期間は示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益を2兆2,300億円に変更いたしました」とし、業績動向と経済情勢を理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正説明は「売上収益を2兆2,300億円に変更」「事業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に変更はありません」としており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは中期経営課題の基本戦略推進に触れているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年2月9日」、対象期間の終了日は「2022年3月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当連結会計年度の業績予想につきましては」「売上収益を2兆2,300億円に変更いたしました」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）