# 東レ（3402） 当社樹脂製品における第三者認証登録に関する不適切行為および有識者調査委員会の設置について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20220131576431
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

東レは、樹脂製品の一部で、UL認証試験に指定グレードと異なるサンプルを提出し、登録時と異なる組成で製造・販売していたことを公表しました。東レは2022年1月31日付で有識者調査委員会の設置を決定し、東レグループ全体のUL認証についても調査します。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社樹脂製品における第三者認証登録に関する不適切行為および有識者調査委員会の設置について
- 発生日: 2021年12月下旬（本件発覚の時期。実際の不適切行為の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2021年12月下旬（本件発覚）
- 対象となる主体: 東レ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 樹脂事業で販売している6製品の一部：ABS樹脂「トヨラック®」、ナイロン樹脂「アミラン®」、PBT樹脂「トレコン®」、PPS樹脂「トレリナ®」、LCP樹脂「シベラス®」、PLA樹脂「エコディア®」
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では業績への影響は軽微と考えている。今後、公表すべき事実が判明次第、適切に公表してまいります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed（Underwriters Laboratories（UL）への報告・相談の記載はある）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2022年1月31日付で有識者調査委員会の設置を決定。委員長名・委員構成はnot_disclosed。第三者評価機関などによる性能検証も実施。
- 再発防止策: 今後より一層のコンプライアンス強化に努め、再発防止とともに信頼の回復に全力で取り組んでいく所存。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 有識者調査委員会による徹底的な調査と原因究明、東レグループ全体にわたるUL認証調査、第三者評価機関などによる性能検証、顧客の協力を得た最終製品の安全性・性能の調査、UL社との今後の対応協議を進める。結果が判明したものから特設ページで公表し、個別にも相談する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事実が判明次第、適切に公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では業績への影響は軽微と考えています」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「指定されたグレードと異なる、試験用のサンプルを作成し、提出していたことが判明しました」／「難燃性能がULの安全規格要求に達しておらず」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点では業績への影響は軽微と考えています」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績影響について「軽微」との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「樹脂事業で販売している6製品」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点では業績への影響は軽微と考えています」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本件発覚の時期　2021年12月下旬」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東レ株式会社」／「ABS樹脂『トヨラック®』、ナイロン樹脂『アミラン®』、PBT樹脂『トレコン®』、PPS樹脂『トレリナ®』、LCP樹脂『シベラス®』、PLA樹脂『エコディア®』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本件発覚の時期　2021年12月下旬」／「樹脂事業で販売している6製品」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「さらなる徹底的な調査と原因究明を行います」／「東レグループ全体にわたるUL認証に関する調査を行い」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「不適切行為および有識者調査委員会の設置について」であり、過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示内容や前回時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事実が判明次第、適切に公表してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「本日付で有識者調査委員会の設置を決定」／「第三者評価機関などにより性能の検証を進め」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績への影響は軽微と考えています」／「結果が判明したものから随時」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「指定されたグレードと異なる、試験用のサンプルを作成し、提出」／「登録時の組成と異なるものを製造・販売」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東レ株式会社（…以下『東レ』）の販売している樹脂製品の一部において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件は米国UL社に既に報告しており、今後の対応について相談しています」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「第三者認証登録に関する不適切行為」を扱っており、過去の適時開示の遅延・訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後より一層のコンプライアンス強化に努め、再発防止とともに信頼の回復に全力で取り組んでいく所存です」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係の皆様および広く社会に対してご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」」）